監査委員は、本日の第二回都議会定例会に「平成２０年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）」を報告しました。

平成２０年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）全文へ(PDF 216KB)

（１）概要

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

今回は、１６４件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った５６６件のうち、既に改善されたものと合わせて４４６件（約７９％）が改善済となりました。

今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数５６６件）

（２）改善状況

（３）措置内容の例

過大に交付した補助金の返還を求めたもの

指摘等の内容

局は、特別養護老人ホームの運営等に要する費用の一部として、平成１１年度以前に採用したあん摩マッサージ指圧師を継続して雇用することを条件に、社会福祉法人等に補助金を交付している。

ところで、法人の運営する２施設のあん摩マッサージ指圧師は、どちらも平成１２年以降の採用であり、補助金４２９万２，０００円が過大に交付されている。

講じた措置について

平成２０年１月２５日に法人より、過年度に遡り７８４万４，０００円の超過交付額の返還を受けた。

また、当該補助金の交付対象である全８１施設に対し、交付要件の再周知とともに調査を実施したところ、９施設において過大交付が判明したため、現在、補助金６，７６０万９，０００円の返還手続きを行っている。

【平成１９年財政援助団体等監査　社会福祉法人たま紫水会（福祉保健局）】（本文 P.25）

文書交換業務の実施方法について、費用の削減を図ったもの

指摘等の内容

水道局の営業所と支所との間で行う文書交換業務は、職員がタクシー又は局有車を利用して行っているが、その費用について試算すると、１０か月で約４，０２３万円となる。

文書交換業務を配送事業者に委託したとして試算すると、１０か月で約１，７００万円となり、半額以下の経費で行うことができる。

講じた措置について

局内における文書交換業務状況、民間事業者によるルート便制度等の調査及び試算を行った上で、より経済的な方法として、タクシーの利用を廃止し、民間事業者による巡回集配を平成２０年４月１日より導入した。

この結果、年間約１，４１５万円の経費削減となった。

【平成１９年定例監査　水道局】（本文 P38）

都の庁舎の空きスペースを活用することで、賃料の削減となったもの

指摘等の内容

多摩消費生活センターでは、消費生活情報の収集・提供、消費者教育、消費者活動支援や、多摩地域市町村の消費生活センター等に対する支援を行っている。この事業の実施に当たり、立川駅近傍の民間ビルの一部を賃借（延床面積は８０２．５㎡、月額賃料３１３万９，３７９円）し、図書展示室、実験実習室、商品試験室として、都民の利用に供している。

ところで、当該施設の利用状況について見てみたところ、有償で賃借しているにもかかわらず、必ずしも有効に活用されているとは言えない状況にある。

講じた措置について

平成２０年３月に、同市内にある東京都の庁舎の空き室（※）へ移転した。　 庁舎の空き室を利用することにより、年間約３，７６７万円の賃料を削減することが可能となった。

※この空き室は、平成１８年行政監査（都の土地及び建物の管理について）において、建設局に対し「遊休スペースを有効活用すべきもの」と指摘したものである。

【平成１８年行政監査　生活文化スポーツ局】（本文 P47）

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