平成１７年第一回都議会定例会監査委員報告

平成１７年第一回都議会定例会　監査委員報告について

本日の都議会第一回定例会において、監査委員を代表して、新藤義彦監査委員が、定例監査、工事監査など、過去１年間の監査結果を報告しました。

を取り上げ、執行機関に対して、職員の指導育成やチェック体制の整備などに努めるよう求めました。
監査種別毎の報告の中でも、執行機関に特に留意してもらいたいことについて、意見を述べています。

定例監査（監査委員報告本文１ページ）

本庁の部のすべてと事業所の約半数（合計５０５か所）における事務処理全般を監査した。
「未収金」について、債権管理や督促等の状況を重点的に検証した。未収金の放置は都民の公平を損ない、都の収入確保の上でも問題であるため、貴重な資産であることをしっかり認識して対処するよう求めた。返還金の滞納が７億円を越えている育英資金貸付事業について、違約金徴収の取組を求めた。

本庁の部のすべてと事業所の約半数（合計５０５か所）における事務処理全般を監査した。

「未収金」について、債権管理や督促等の状況を重点的に検証した。
未収金の放置は都民の公平を損ない、都の収入確保の上でも問題であるため、貴重な資産であることをしっかり認識して対処するよう求めた。
返還金の滞納が７億円を越えている育英資金貸付事業について、違約金徴収の取組を求めた。

工事監査（監査委員報告本文２ページ）

都が行った１００万円以上の工事の約１割、１，５６６件を監査した。
初歩的な工事の積算ミスを防ぐために、技術者の力量の確保やチェック体制の強化に取り組むよう求めた。現在工事を行っている業者に別の工事を発注する場合、所管局がまたがっても、共通する間接経費について、局間の調整を密接にし、節減するよう求めた。

行政監査（監査委員報告本文３ページ）

「特命随意契約」と「都立図書館サービス」をテーマとして監査を実施した。
特命随意契約は、競争入札と異なり、事務処理が安易になりやすいことから、職員のコスト意識の醸成など、改善を求めた。都立図書館に対して、サービスの向上と運営の効率化に取り組むよう求めた。

決算審査（監査委員報告本文４ページ）

平成１５年度決算について計数の確認と資金管理、財産管理を検証した。
公会計制度改革による新たな会計制度への移行に支障が生じないよう、財産の記録について、チェック体制の確立を求めた。都立病院に、特許期間満了後の技術を利用した低価格の後発医薬品の利用促進を求めた。

財政援助団体等監査（監査委員報告本文４ページ）

都の補助金交付団体と出資団体２３４団体を監査した。
経営状況が厳しくなっている出資団体に対して、抜本的な経営改善を求めた。首都高速道路公団における料金収受業務の委託について、入札の応募資格を緩和し、競争性を確保するよう求めた。