監査委員は、本日の第三回都議会定例会に「平成１３年度監査結果に基づき知事等が講じた措置」を報告しました。

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（１）概要

監査結果に基づき知事等が講じた措置は、監査委員が過去に行った指摘、意見・要望に基づき、知事等関係機関が改善を講じたとして、地方自治法第１９９条第１２項の規定により知事等から通知を受けているもので、毎年度、都議会定例会に報告し、公表しています。

平成１１年度及び１２年度に公表した監査報告等において指摘した事項に対し、知事等から、以下のとおり、措置を講じたとして通知があった。今回の措置の前提となった指摘の総件数は１７０件、そのうち措置を講じたとして通知があった件数は１６５件で、そのほとんどが改善されている。

通知を受けた措置の内訳は表のとおりです。

通知がなかったものは、平成１１年度財務監査１件、平成１１年度随時監査１件、平成１１年度行政監査１件、平成１１年度決算審査２件の各指摘、合わせて５件である。これは、短期間で改善を図ることが困難な状況であること、執行機関において改善策を検討中であることなどによるものである。

（３）措置内容の例

家屋に係る固定資産税・都市計画税の減免を適正に行うべきもの（主税局）

指摘等の内容

（ア） 　荒川都税事務所では、管内２箇所の保険医療機関が専用する家屋に対し、それぞれ診療の用に供するものとして、固定資産税・都市計画税を減免しているが、両家屋は平成９年中に他の者に譲渡され、減免の適用対象とならないにもかかわらず、減免事由が止んだ日以降も固定資産税・都市計画税を減免している。

（イ） 　目黒都税事務所では、専修学校が、平成１１年１０月３１日付けで廃校となっているにもかかわらず、固定資産税・都市計画税を減免事由が止んだ日以降の納期限に係る税額についても減免している。

講じた措置について

（ア） 　本件指摘に対して、荒川都税事務所では、平成１２年９月２８日付けで減免の取消決定を行い、平成１２年１２月及び平成１３年２月において、随時課税処理を行った。

（イ） 　本件指摘に対して、目黒都税事務所では、平成１２年１０月１８日付けで減免の取消決定を行い、平成１２年１２月随時課税処理を行っ た。

私立学校経常費補助の申請を適正に行うべきもの（生活文化局・学校法人）

指摘等の内容

学校法人敷島学園では、狭山ヶ丘幼稚園の本務事務職員のうち１名については、常時勤務者としての雇用契約書、出勤簿及び当該幼稚園の教職員勤務規程で規定されている勤務状況に関する一切の記録がないにもかかわらず、常時勤務の本務事務職員として申請した結果、当該補助金355万余円が過大となっている。

講じた措置について

補助金過大分355万余円（平成９年度177万余円、平成１０年度177万余円）については、平成１２年３月２４日、都に返還した。 今後は、経常費補助の申請に当たり、要綱の要件を遵守し、適正に行うこととする。

シルバーガイド事業のあり方について検討すべきもの（高齢者施策推進室（福祉局））

指摘等の内容

財団法人東京都地域福祉財団は、高齢者施策推進室から補助を受け、シルバーガイド事業を実施しているが、当該事業の運営状況について見ると、事業開始後既に１０年余を経過していることなどにより、事業が各施設に定着しており、現在の実施体制における役割分担について見直しを図る必要性が認められる。

講じた措置について

効率的な執行体制の確立及び実施体制における役割分担を見直し、「平成１３年度におけるシルバーガイド活動の基本方針」を策定した。 　なお、同基本方針に基づき、シルバーガイドの受入側である建設局、港湾局と協議し、シルバーガイド事業の実施体制等そのあり方について、さらに検討していくこととした。

毒物・劇物の管理を適切に行うべきもの（都立大学）

指摘等の内容

工学部は、常時使用しない毒物・劇物については、危険物倉庫に保管し、必要な都度小分けにして試験室等で使用することとしているが、在庫量調査が年２回のため、監査日現在、各毒物・劇物の保管量について確認することができない。

講じた措置について

「工学研究科環境安全委員会内規」等の規程類を改正し、各専攻・研究室が管理し危険物倉庫に保管する毒物・劇物の管理・責任体制を明確にした。 また、各研究室に毒物・劇物出納簿（危険物倉庫用）を配置し、各月末に事務室へ報告することを定め、集約・確認することにより毒物・劇物の使用量や危険物倉庫内の保管量を逐次把握するよう周知の徹底を図った。

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