行政監査とは
行政監査は、特定の事務又は事業について、法令等に従って適正に処理されているかという観点に加えて、費用対効果に配慮したものとなっているか、所期の成果をあげているかなど、経済性・効率性、有効性の観点を主眼として実施するものです。（地方自治法第１９９条第２項（必要に応じ第７項））
年（年度）別、監査実施計画、監査の結果
年（年度）別、重点監査事項一覧
| 監査実施年（年度） | テーマ | 対象局（団体） |
|---|---|---|
| 令和５年 | 公の施設の指定管理（利用者ニーズに応える施設の管理・運営） | 生活文化スポーツ局ほか４局及び６団体 |
| 令和４年 | 新型コロナウイルス感染症対策事業 | 福祉保健局ほか１局及び２団体 |
| 令和３年 | 福祉保健局ほか１局 | |
| 令和元年・ 平成３１年 |
都における情報システムの内部統制のあり方について | 戦略政策情報推進本部ほか２局 |
| 平成３０年 | 公の施設の指定管理について（都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営） | 生活文化局ほか５局及び７団体 |
| 情報システムの効率的かつ効果的な運用について | 都市整備局ほか３局 | |
| 平成２９年 | 業務委託契約及び企画提案方式等による契約について | 財務局ほか２０局 |
| システム投資の有効性について | 総務局及び公営企業局のほか必要に応じて関係する局等 | |
| 平成２８年 | 財務に関する事務の内部統制について | 財務局、会計管理局のほか必要に応じて関係する局等 |
| 平成２７年 | 庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて | 総務局ほか１０局及び８団体 |
| 平成２６年 | 債権管理について | 財務局ほか５局 |
| 平成２５年 | 「東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～」 | 総務局ほか８局 |
| 平成２４年 | 土地及び建物の運用・管理について | 財務局ほか１４局 |
| 平成２２年 | 債権管理について | 財務局ほか１０局 |
| 平成２１年 | 都立学校の管理運営について | 教育庁 |
| 水道事業における監理団体への業務委託について | 水道局ほか２団体 | |
| 東京港臨海地域における公の施設の管理運営について | 港湾局ほか７団体 | |
| 平成２０年 | 庁舎の管理（安全対策と環境対策を中心として）について | １９局 |
| 青少年の健全育成について | ６局 | |
| 平成１９年 | 指定管理者制度による公の施設の管理について | 総務局ほか８局 |
| 公共交通機関の整備・運営について | 交通局ほか３局及びゆりかもめ株式会社ほか３団体 | |
| 平成１８年 | 都の土地及び建物の管理について | 総務局ほか１８局 |
| 病院における収入管理について | 病院経営本部ほか１局 | |
| 平成１７年 | 情報システムの運用管理について | 知事本局ほか２２局 |
| 消費者トラブル等への対応について | 生活文化局ほか１局 | |
| 道路の維持補修について（高機能舗装道路などの維持管理） | 建設局 | |
| 平成１６年 | 特命随意契約 | 全２９局 |
| 社会教育施設の管理運営（都立図書館サービスについて） | 教育庁ほか３局 | |
| 平成１５年度 | 精神障害者社会復帰に関する施策 | 健康局 |
| 水質環境の保全に関する施策 | 港湾局ほか２局 | |
| 調査研究委託 | 知事本部ほか２３局等 | |
| 平成１４年度 | 公文書館の管理運営について | 総務局 |
| 大学と試験研究機関の連携について | 大学管理本部 | |
| 財産（土地・建物）の利活用について | 財務局 | |
| 「都民の文化環境の整備」事業への助成について | 生活文化局 | |
| ダイオキシン類対策について | 環境局 | |
| リフト付タクシー等整備事業について | 福祉局 | |
| 重症心身障害児（者）対策事業について | 健康局 | |
| 都立技術専門校における訓練科目について | 産業労働局 | |
| 道路の維持管理（道路の清掃事業）について | 建設局ほか１局 | |
| 都立学校校外教育施設（大島セミナーハウス）の運営について | 教育庁 | |
| 学校施設（都立学校）の整備について | 教育庁 | |
| 平成１４年度 | 事業所における庁舎管理事務について | 主税局ほか１１局等 |
| 平成１３年度 | 応急給水槽の建設、維持管理事業について | 総務局ほか２局 |
| 低公害車の普及促進事業について | 環境局 | |
| 福祉人材の養成確保対策事業について | 福祉局 | |
| 周産期医療対策事業について | 衛生局 | |
| 創業支援機能の整備・運営事業について | 産業労働局 | |
| 区市町村住宅の供給助成事業について | 住宅局 | |
| 多摩ニュータウン事業における宅地販売事業について | 多摩都市整備本部 | |
| 中小河川（神田川を中心として）整備事業について | 建設局 | |
| 青海コンテナふ頭整備事業について | 港湾局 | |
| 都立学校公開講座事業について | 教育庁 | |
| 平成１２年度 | 監理団体への委託事業について | 政策報道室ほか２２局等 |
| 平成１１年度 | 補助金について | 総務局ほか１１局等 |
| 平成１０年度 | 消費者保護について | 生活文化局ほか５局 |
| 都立病院の患者サービスについて | 衛生局 | |
| 職業能力の開発・向上について | 労働経済局ほか１団体 | |
| 平成９年度 | 広報・広聴について | 政策報道室ほか２１局等 |
| 都立学校の管理運営について | 教育庁 | |
| 水道事業における営業活動について | 水道局ほか２団体 | |
| 高齢者対策について | 高齢者施策推進室ほか５局等 | |
| 平成８年度 | 土地の管理運用について | 財務局ほか１４局 |
| 都営住宅等の管理運営について | 住宅局ほか１団体 | |
| 文化振興施策及びその施設の管理運営について | 生活文化局ほか１局等 | |
| 東京港における港湾施設及び海上公園の管理運営について | 港湾局ほか１局等 | |
| 平成７年度 | 下水道事業の管理運営について | 下水道局ほか２局等 |
| 中央卸売市場の管理運営等について | 中央卸売市場ほか２局 | |
| 産業振興施策について | 労働経済局ほか１局 | |
| 河川の整備及び管理について | 建設局ほか５局 | |
| 都の工事の執行について | 財務局ほか４局 | |
| 平成６年度 | 庁舎管理事務について－本庁舎・合同庁舎等を中心として－ | 財務局ほか１１局等 |
| 都立病院の管理運営について | 衛生局ほか１局 | |
| 水道事業について－主として施設整備及び管理について－ | 水道局ほか１局 | |
| 児童福祉対策について | 福祉局ほか２局 | |
| 平成５年度 | 多摩ニュータウンの整備について－諸施設の管理・運営を中心として－ | 多摩都市整備本部ほか |
| 生涯学習対策について－主として生涯学習施設の管理運営について－ | 教育庁ほか | |
| 消費生活対策について | 生活文化局ほか | |
| 高速電車事業について | 交通局ほか | |
| 平成４年度 | 土地家屋等に係る課税事務について | 主税局 |
| 都営住宅等の建設及び整備について | 住宅局ほか | |
| 中小企業対策について | 労働経済局ほか | |
| 道路の管理及び整備について | 建設局ほか |