その他の監査等|監査委員監査|東京都監査事務局

随時監査

随時監査は、定例監査を補完するうえで、監査委員が必要と認めるときに実施するもので、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について行う監査です。
（地方自治法第１９９条第５項）

会計事務職員等（資金前渡受者・支出負担行為者等）が、故意又は重大な過失によって保管する現金の亡失等により、都に損害を与えたと知事が認めたときに行うものです。
（地方自治法第２４３条の２第３項、地方公営企業法第３４条）

請求（受付）日	概要	結果報告日	監査結果
平成２９年１月５日	平成１６年３月頃から平成２６年１２月までの間、工具類等の物品を職場から持出し、インターネットオークションに出品し落札等させた。	平成２９年２月２４日	本件事故者は、法第２４３条の２に基づく賠償責任を有し、１，１２７万５，１９５円及びこれに係る遅延利息相当額を賠償額と決定する。
昭和５０年４月１５日	昭和４６年５月頃から昭和４８年８月に至るまで現金領収書・受託証書を不正に使用し、徴収した税金を横領した。	昭和５０年７月１２日	本件事故者は、法第２４３条の２に基づく賠償責任を有し、１，６３０万７，９１０円を賠償額と決定する。

選挙権を有する者が、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、普通地方公共団体の事務並びに当該普通地方公共団体の長及び教育委員会等の権限に属する事務の執行に関し、監査請求をする制度です。
（地方自治法第７５条）

請求は、書面を提出するか、またはオンラインで行うこととなります。なお、事務監査請求を行うには、有権者の１／５０以上の署名が必要となります。

普通地方公共団体の議会が、その議決に基づき当該団体の事務の執行の状況について、監査委員に対し、監査の請求を行うものです。監査を求めることのできる事務は、当該普通地方公共団体の事務とされています。
（地方自治法第９８条第２項）

当該普通公共団体に対する要求監査
監査を要求できる範囲は、当該普通地方公共団体の事務の執行であり、監査委員は当該要求に係る事項について監査するものです。
（地方自治法第１９９条第６項）
財政援助団体等に対する要求監査
監査を要求できる範囲は、都が補助金等の財政的援助を与えているもの、出資している団体などであり、監査委員は要求に係る事項について監査するものです。
（地方自治法第１９９条第７項）

指定金融機関等の監査は、公金の収納又は支払い事務が適法・適正に行われているかどうか、監査委員が必要と認めるとき、又は知事・公営企業管理者の要求がある場合に、都が指定している金融機関に対して行う監査です。
（地方自治法第２３５条の２第２項、地方公営企業法第２７条の２）