平成１８年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）

監査委員は、本日の第四回都議会定例会に「平成１８年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）」を報告しました。

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

今回は、７７件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った５５０件のうち、既に改善されたものと合わせて４７７件（約８７％）が改善済となりました。

今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数５５０件）

平成１８年	定例監査
平成１７年年	定例監査　　行政監査　　工事監査　　財政援助団体等監査　決算審査
平成１６年	定例監査　　行政監査　　財政援助団体等監査　　決算審査
平成１５年度	定例監査　　財政援助団体等監査　　決算審査

指摘等の内容

東京港防災事務所は、事務所に隣接している土地（1,225㎡）を国への一時貸付が終了した平成６年度以降、来客者用駐車場として利用している。

しかし、この土地は、臨海開発部所管の売却等予定地（未処分地）であり、同事務所敷地内には、既に来客者用の駐車スペースが十分確保されているため、未処分地を使用する必要性は認められない。

講じた措置について

平成１８年３月に改訂が行われた第７次東京港港湾計画において、本件土地の土地利用区分を港湾関連用地から、より広範囲な利用が可能な都市機能用地へと変更した。

その後、具体的な土地利用に係る調整や現地の更地化等を行い、同年７月に土地売却に係る公募を開始して、同年１０月に入札を行った。（落札金額：４億6,770万円）

【平成１７年定例監査　港湾局】（本文 P.30）

指摘等の内容

都は、社会福祉法人が整備した特別養護老人ホーム等４件に対し、その施設整備費の一部について補助を行っている。

その際、福祉保健局が行う審査・調査及び指導は、施設が良好に建設されているか、施設の維持管理に支障がないか、などの観点を踏まえて行う必要があるが、施設の状況及び工事関係の書類を見たところ、建築基準法等には適合しているが、施設の構造等に適切でない事例が認められた。

これらを防止するためには、補助金の交付を受けている法人等が、責任を持って設計及び施工等を実施することはもとより、局も、法人に対する適切な指導等を行う必要がある。

講じた措置について

局は、法人に対して不適切な箇所を是正するよう指導し、現場写真等により改善されたことを確認した。

また、法人が施工監理を適切に行ったことの履行確認が行えるよう、平成１８年９月に、局はチェックリストとして「社会福祉法人等のための工事確認検査の手引き」を策定し、平成１８年９月２７日付けの文書により関係部署に周知した。

今後、法人に対し適切な指導を行っていく。

【平成１７年財政援助団体等監査　福祉保健局】（本文 P.24）

指摘等の内容

後発医薬品の有効活用は病院経営上経費削減に資するだけでなく、患者の経済的負担を軽減することにもつながっている。

病院経営本部は、平成１５年度予算において、後発医薬品費率を4.3％（平成１３年度2.3％）に引き上げるとしたが、平成１５年度の実績は、3.4％にとどまっている。

本部は、後発医薬品使用の最大のメリットは患者の経済的負担の軽減であることを明確にして、各病院に対して、実効性ある方策を取るよう指導されたい。

講じた措置について

１　平成１７年度購入金額ベースで4.4％、品目数で6.9％となり、後発医薬品使用促進を図っている。

２　平成１７年１２月に設置した「後発医薬品使用促進検討会」については平成１８年６月に第３回を開催し、報告書をとりまとめた。

３　平成１８年７月の院長・事務局長会で「後発医薬品使用促進検討会」検討結果を報告して、一層の後発医薬品の使用促進を指導し、業績評価項目にも組み入れ、実効性に留意することとした。

【平成１５年度決算審査　病院経営本部】（本文 P.36）