監査委員は、本日の第四回都議会定例会に「平成２０年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）」を報告しました。

平成２０年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）全文へ(PDF 385KB)

（１）概要

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

今回は、１３４件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った６８１件のうち、既に改善されたものと合わせて５６０件（約８２％）が改善済となりました。

今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数６８１件）

（２）改善状況

（３）措置内容の例

建築以来未入居となっている再開発住宅を適切に管理すべきもの

指摘等の内容

都営住宅経営部は、市街地再開発事業に伴い住宅に困窮することとなる者に使用させるための住宅２３棟２，０５６戸を建設、管理しているが、建設以来長期（６～１７年）に渡って未入居となっている住宅がある。

このような住宅は、再開発事業の施工者が利用しない場合には、一般の都営住宅と同様に公募すべきであるが、部はこれをしないまま空き家として保有しており、適切でない。

講じた措置について

建築以来、未入居となっていた１７戸のうち、再開発事業用として利用する予定がない１４戸は、一般の都営住宅として利用することとし、残り３戸については、利用予定があることを確認した。今後、利用状況を継続的に確認していく。

【平成２０年定例監査　都市整備局】（本文 P.8）

再リースによる賃貸借契約に当たって、内容を精査すべきもの

指摘等の内容

流域下水道本部は、リースによるエアシャワー等の機器の賃貸借契約期間が終了するに当たり、再びリース契約を結んだが、当初契約における減価償却を考慮しなかったため、再リース契約における契約金額（月額７９万３，８００円）は当初契約金額（月額９１万１，５０２円）の８７．１％となっており、割高なものとなっている。

講じた措置について

平成２０年度の再リース契約に当たり、見積内容及び仕様書の確認、精査を行い、当初契約金額９１万１，５０２円（月額）の約２割の１８万３，７５０円（月額）で契約した。

【平成２０年定例監査　下水道局】（本文 P19）

市場施設使用料に係る未収金の回収に努めるべきもの

指摘等の内容

市場施設を利用するに当たり、仲卸業者、関連事業者は条例に基づいて保証金を預託しなければならず、この保証金は、施設使用料等の滞納が発生した場合には、施設使用料に充当することができることとなっている。

大田市場では、平成１７年度に発生した未収金のうち、いまだに解消されていないものが９５３万９，７５１円あるが、この中には保証金が施設使用料に充当されていない事例があった。

市場は、保証金を充当するなど、未収金の回収に努めるべきである。

講じた措置について

保証金充当に該当する仲卸業者等は７社が対象であり、そのうち２社は平成１４年に廃業したため保証金を充当し、１社は施設使用料の未払分をすべて支払った。

残り４社については、平成２０年１０月に、保証金を充当する処理を行った。

【平成１９年定例監査　中央卸売市場】（本文 P42）

庁舎の有効活用について検討すべきもの

指摘等の内容

環境科学研究所分室の主たる執務スペースは環境局中防合同庁舎にあるが、分室の所管する研究テーマ及び職員数が年々減少している一方、分室の執務スペースについて十分な見直しが行われておらず、各研究室等には使用されていない機器類が保管され、また、机上に放置されている状況であった。

局は、分室の執務スペースの有効活用を検討する必要がある。

講じた措置について

平成１９年４月１日付けで財団法人東京都環境整備公社に環境科学研究所の業務を委託した際に、公社において研究スペースとして有効活用を図ることとした。

その後、廃棄物に係る民間企業の実証研究事業の実施場所として位置付け、利用事業者を公募した。

【平成１８年行政監査　環境局】（本文 P48）

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