平成１９年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）
監査委員は、本日の第四回都議会定例会に「平成１９年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）」を報告しました。
（１）概要
「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。
今回は、１０２件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った５７２件のうち、既に改善されたものと合わせて４３２件（約７５％）が改善済となりました。
今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数 ５７２件）
| 平成１９年 | 定例監査 |
| 平成１８年 | 定例監査 工事監査 行政監査 財政援助団体等監査 決算審査 |
| 平成１７年 | 定例監査 行政監査 財政援助団体等監査 決算審査 |
| 平成１６年 | 決算審査 |
（２）改善状況
| 措置対象 | 改善済み | 改善中 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前回まで | 今回通知 | 計 | ||
| A | B | C | D=B+C | A-D |
| ５７２件 | ３３０件 | １０２件 | ４３２件 | １４０件 |
（３）措置内容の例
テレビ電話システムについて見直しを行ったもの
指摘等の内容
局は、テレビ電話システム機器の借入契約（契約金額：886万1,580円）を締結し、立川エリア（立川都税事務所と府中、小平各都税支所）及び八王子エリア（八王子都税事務所と青梅、町田各都税支所）に機器を設置している。
しかし、このシステムについては、導入後４年を経過しているにもかかわらず、職員にテレビ電話システムの使用方法が十分に周知されておらず、ほとんど利用されていない。
講じた措置について
平成１９年度末をもって、テレビ電話システムを廃止することとした。
【平成１９年定例監査 主税局】（本文 P.5）
救命救急センターにおいて診療体制の充実と空床の確保に努めたもの
指摘等の内容
都が補助金を交付している大学病院の救命救急センターにおいては、救急車で来院した重症患者が少なく、本来、救命救急医療に用いるべき医療スタッフ及び病床が、救急車以外の手段で来院した患者に対する一次及び二次救急医療に用いられている。
また、患者の平均在院日数についても平均１６日と長く、より積極的に後方転送を行うことで、重症患者の受け入れを増やすことができる。
講じた措置について
診療体制については、初期・二次救急対応と、三次救急対応との診療場所及び医療スタッフを分ける運営を開始した。
また、後方転送に努めた結果、院内転棟率、他院転送率が向上し、救急車来院重症患者数も増加している。
【平成１７年財政援助団体等監査 学校法人東京女子医科大学（福祉保健局）】（本文 P.29）