監査委員は、本日の第二回都議会定例会に「平成２１年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）」を報告しました。

平成２１年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）全文へ(PDF 216KB)

（１）概要

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

今回は、２３５件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った８３３件のうち、既に改善されたものと合わせて７１０件（約８５％）が改善済となりました。

今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数８３３件）

（２）改善状況

（３）措置内容の例

スポーツ施設予約センターの特命随意契約の見直しを行うべきもの

指摘等の内容

局は、スポーツ施設予約センターにおける予約管理、抽選、利用案内等の業務を、①高い機密性及び公平性の確保、②公園管理業務に精通しているため、公園管理者との連携が円滑に行えること等を理由に、財団法人東京しかし、①は当該契約の仕様書で規定しており、②については業務マニュアルにより、他の業者でも業務の履行ができることから、特命による随意契約の見直しを行うべきである。都公園協会に特命により委託している。

しかし、①は当該契約の仕様書で規定しており、②については業務マニュアルにより、他の業者でも業務の履行ができることから、特命による随意契約の見直しを行うべきである。

講じた措置について

平成２１年度から指名競争入札によって委託業者を選定した。この結果、平成１９年度契約と比較して１，６４５万余円の経済効果が生じた。

【平成２０年各会計定例監査　建設局】（本文 P.48）

同種の業務委託について積算基準を作成すべきもの

指摘等の内容

東部学校経営支援センター、中部学校経営支援センター及び西部学校経営支援センターでは、業務内容が同じ委託契約を事務処理しているにもかかわらず、異なる単価、単位時間及び諸経費率を用いて積算していた。

講じた措置について

都立学校教育部及び各学校経営支援センターは、都立学校における同種の業務委託について、①仕様の統一、②単価の共通化、③積算方法の共通化などを行い、全都立学校に周知し、平成２１年度準備契約から適用した。

【平成２０年各会計定例監査　教育庁】（本文 P51）

医事業務等委託の契約方法を競争契約に見直すべきもの

指摘等の内容

大久保病院、多摩北部医療センター及び荏原病院では、公社に移管される以前から特命随意契約を継続しており、契約の公正性、経済性の点から不適切である。

講じた措置について

指摘を受けた１３契約のうち、各病院の医事業務委託及び大久保病院の物流委託を除いた９契約については、平成２０年度から、残りの４契約についても平成２１年度から、競争による契約方法に改めた。

その結果、指摘当時と比較し、１，７９５万余円の経済効果が生じた。

【平成１９年財政援助団体等監査　財団法人東京都保健医療公社（病院経営本部）】（本文 P59）

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