監査委員は、本日の第二回都議会定例会に「平成２２年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）」を報告しました。

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（１）概要

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

今回は、１９５件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った９３２件のうち、既に改善されたものと合わせて７７９件（約８４％）が改善済となりました。

今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数９３２件）

（２）改善状況

（３）措置内容の例

ＬＡＮ機器収納ラックの仕様を適切に設計すべきもの

指摘の概要

都立拝島高等学校ほか１１校の校内ＬＡＮその他設備工事（平成２０年度施工）において、ＬＡＮ機器を収納するため、大型のラックを設置している。しかしながら、教育庁が定めた、「都立学校ＬＡＮ設置・設計マニュアル」によれば、経済的で省スペースな小型のもので十分であるとしているため、他校の校内ＬＡＮ整備工事においては、同マニュアルによる小型ラックを採用配置している。

このため、積算額約６３２万円が過大なものとなっている。

講じた措置について

平成２１年度のＬＡＮ設備工事については、「都立学校ＬＡＮ設置・設計マニュアル」に基づき経済性のある適切な収納ラックを採用し施工した。

【平成２１年工事監査　教育庁】（ｐ．２４）

都営住宅に係る保証金等の返還方法を見直すべきもの

指摘の内容

都営住宅経営部は、都営住宅の退去者に対し、都営住宅の保証金等の返還がある場合は、退去者が郵便局等に出向いて受け取る方法により返還している。

しかしながら、都営住宅の家賃の支払は、大部分が口座振替の方法により行われていることから、退去に当たり、保証金等の返還がある場合の返還方法として、口座振替を選択できるようにすることは可能である。

講じた措置について

都営住宅管理総合システムの改修及び事務処理手順の作成を行い、平成２２年４月から口座振替による返還を開始した。

【平成２０年各会計定例監査　都市整備局】（ｐ．８１）

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