監査委員は、本日の第四回都議会定例会に「平成２２年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）」を報告しました。

平成２２年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）全文へ(PDF 194KB)

（１）概要

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

（２）改善状況

「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。

今回は、１１８件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った８４６件のうち、既に改善されたものと合わせて７２３件（約８５％）が改善済となりました。

今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数８４６件）

今回の改善状況

（３）措置内容の例

病院の職務住宅の借り上げについて

指摘の概要

病院経営本部では、研修医の職務住宅として、研修医の入居予定数を調整のうえ、民間賃貸住宅を借り上げていますが、平成２１年度において、６月以降利用されていない住宅が見受けられましたので、必要のない住宅の借り上げについて、見直すよう求めました。

改善の内容

平成２２年７月に見直しを行い、必要のない住宅の借上契約を解除しました。

【平成２２年定例監査　病院経営本部】（Ｐ．４）

学校を挙げて滞納整理を行うべきもの

指摘の内容

都立高等学校の生徒や保護者は、学校徴収金（注１）と授業料（授業料は平成２１年度まで）を支払っていますが、これらを期日までに支払えない場合、未納回数を重ね、未納金額が増えると、さらに支払が困難になります。 このため、学校は、早期に支払を促す必要があります。 そこで、経営企画室（事務室）だけでなく、担当教員からの早期の納付指導を行うよう求めました。

（注１）学校徴収金とは、副教材費・修学旅行費など、学校教育に必要な経費を校長が生徒や保護者から徴収するものです。

改善の内容

教育庁は、各都立高等学校の校長、副校長、経営企画室に対し、連絡会・文書、研修会などによって、校内で組織的に取り組むよう再度指導しました。

【平成２１年行政監査　教育庁】 （Ｐ．１９）

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