平成１７年度監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）
監査委員は、本日の第二回都議会定例会に「平成１７年度監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）」を報告しました。
（１）概要
「監査結果に基づき知事等が講じた措置」は、監査委員がこれまでに行った指摘、意見・要望に基づき、知事等執行機関が実施した改善内容です。監査委員が改善通知を受け、毎年、第二回と第四回の都議会定例会に報告し、公表しています。
今回は、９８件の通知を受けました。これにより、指摘等を行った５１８件のうち、既に改善されたものと合わせて４６１件（約８９％）が改善済となりました。
今回の措置の対象となっている監査（指摘等件数５１８件）
| 平成１６年 | 定例監査 工事監査 行政監査 |
| 平成１５年度 | 定例監査 工事監査 事務事業監査 行政監査 財政援助団体等監査 決算審査 |
| 平成１４年度 | 定例監査 行政監査 財政援助団体等監査 決算審査 |
（２）改善状況
| 措置対象 | 改善済み | 改善中 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前回まで | 今回通知 | 計 | ||
| A | B | C | D=B+C | A-D |
| 518件 | 363件 | 98件 | 461件 | 57件 |
（３）措置内容の例
機械警備委託の特命随意契約を見直し、競争入札にしたもの
指摘等の内容
品川ほか１５の技術専門校等における平日の夜間及び休日の警備について、専門校は、昭和４５年から継続して特定の業者と特命随意契約を締結しているが、警備業務を行うことができる業者は多く存在し、他の業者であっても同様の業務を行うことが可能である。
講じた措置について
この指摘を受けて、平成１７年度契約においては競争入札を行った。
【平成１６年行政監査「特命随意契約について」産業労働局】（本文 P.6）
複数の局にまたがる工事について、特命随意契約する場合、現場事務所などの共通する諸経費の積算をより経済的な方式に改めたもの
指摘等の内容
現在施工中の工事と工事現場が競合するなどの場合、現工事の請負者に特命随意契約を行っており、当該工事の諸経費を調整することとしている。
局基準を見ると、現工事が他企業工事等の場合は、工事費の内訳は把握が困難であるとして、現工事の工事費に係わりなく、当該工事を単独で発注した場合の諸経費に一定の率を乗じて調整するものとしているが、他企業工事等においても、工事費内訳を把握できる事例が増えており、局発注工事の場合と同様に、現工事と合算した工事費に応じた諸経費調整を行うことが可能であり、より経済的となる場合が多い。
講じた措置について
意見・要望の趣旨に基づき、検討した結果、他企業工事等の請負者に特命随意契約する場合の諸経費調整を局発注工事の場合と同様に行うこととした。
また、平成１６年６月１８日の局内関係係長会において、その旨を通知し、平成１６年度工事から適用することとした。さらに、平成１６年８月２４日付けの文書により、施工中の平成１５年度発注工事についても、契約変更するよう通知し、減額是正を行った。
なお、意見・要望の趣旨に基づき、平成１７年度積算基準を改訂した。
【平成１６年工事監査 水道局】（本文 P.18）
広報誌の配送方法をより経済的な投函配布に改めたもの
指摘等の内容
局は、毎月、都営住宅居住者向けに広報誌「すまいのひろば」を発行し、全居住者の約２６万世帯各戸に配布（※１）している。このうち連絡員（※２）がいないため個人宛に郵送している分（約４万世帯）については、集合住宅という都営住宅の特性を活かした投函配布（ポスティング）業務委託等、より経済的な方法について、検討すべきである。
※１ 印刷・配送等経費は、平成１５年度実績で、総額約7,400万円
※２ 東京都住宅供給公社より業務委託された居住者
講じた措置について
平成１６年１１月、都営住宅管理システムのポスティング用データ抽出が完了した。これにより、１１月号から、個人宛郵送分の投函配布（ポスティング）を開始した。
【平成１５年度決算審査「出納長所属各会計」都市整備局】（本文 P.27）