令和６年行政監査報告書

東京都監査委員は、令和７年第一回都議会定例会に、「令和６年行政監査報告書」を提出しました。

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テーマ
都立一時滞在施設の対応状況
 

（１）監査の目的

都立一時滞在施設における平時からの対応状況について、帰宅困難者の受入れに係る運営計画や受入れのための環境整備が適切であるか等について確認

 

（２）監査の対象局等
総務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、中央卸売市場、港湾局、東京消防庁、交通局及び教育庁並びに各局等又は関連団体が所有又は管理する一時滞在施設２５施設

（３）監査の結果
３局に対し、８件の指摘及び意見・要望を行った。

（４）主な指摘、意見・要望事例

• 年１回以上定期的に実施することとされている一時滞在施設の開設・運営に関する訓練を行っていない施設が認められたため、適切に行うよう求めた。（報告書p.23）
• 各施設の準備状況や運営についての課題・意見等の把握に努め、運営マニュアルの充実や先進的取組事例の情報提供など、各施設に対する支援を充実強化するよう要望した。（報告書p.27）

（５）監査結果を踏まえた所見

• 各施設は、発災時に円滑に施設を開設・運営するために、訓練を実施し、その結果を運営計画等に反映するなど、より実践的な体制を整えることが重要
• 制度所管である総務局は、必要な支援を平時から行うことが重要
• 総務局及び各施設は帰宅困難者対策の実効性を高めるよう、双方連携して、施設の質的向上に取り組むことを期待する。