平成20年行政監査報告書
東京都監査委員は、本日の平成21年第一回都議会定例会に、「平成20年行政監査報告書」を提出しました。
テーマ1 庁舎の管理(安全対策と環境対策を中心として)について
1 監査の目的
都の庁舎は、都が事業目的などに利用する公有財産であるとともに、都民共有の貴重な財産であり、適切に管理する必要があります。
そこで、今回の監査では、庁舎の管理事務について、現在関心が高まっている安全対策と環境対策を中心に、各局横断的に検証しました。
2 主な着眼点
- 震災対策、火災対策は適切に行われているか
- 省エネルギーや地球温暖化対策、廃棄物処理は適切に行われているか
- 建物管理、設備保守点検等の契約は適切に行われているか
3 監査の対象
19局(8部82事業所(73庁舎))
監査の結果
監査の結果、以下の観点から、35件の指摘と5件の意見・要望を行いました。
観点 | 指摘 | 意見・要望 | 計 |
---|---|---|---|
安全対策に関するもの | 20 | 2 | 22 |
環境対策に関するもの | 11 | 2 | 13 |
適正・効率的な管理に関するもの | 4 | 1 | 5 |
合 計 | 35 | 5 | 40 |
主な指摘事項等(観点別)
(1)庁舎の安全対策について
(各庁舎における書庫や更衣箱等の什器・備品類の設置場所、固定・補強等の状況を見たところ、合計55事業所で、地震発生時に転倒・落下等を防止するための措置が不適切でした。
(本文P.29)
(総務局、主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局、教育庁、警視庁)
(2)庁舎の環境対策について
(PCB廃棄物は、法律により、特別管理産業廃棄物としてその処理が終わるまで厳重な保管が義務付けられています。
都庁全体では、392か所でPCB廃棄物を保管していますが、今回監査した32事業所のうち17所で、飛散・流出防止措置をしていないなど不適切な状況が認められました。(本文P.53)
(主税局、生活文化スポーツ局、都市整備局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、交通局、教育庁)
(3)庁舎の適正・効率的な管理について
中央図書館、鮫洲運転免許試験場及び府中運転免許試験場の直近2年間の毎月の最大需要電力実績を見たところ、毎月契約電力を下回っていることから、契約電力を見直すことなどで、9か月分で約328万円の電気料金の節減が可能でした。(本文P.57)
(教育庁、警視庁)
テーマ2 青少年の健全育成について
1 監査の目的
青少年の自立性と社会性の育成のため、各局間や各種団体等との連携が重要である施策について効果的・効率的に行われているかを検証しました。
2 主な着眼点
- 関係各局、関係団体等の相互の連携や役割分担は適切か
- 施策に関する各種調査は、結果を適切に施策に反映させているか
3 監査の対象
6局(12部、27事業所)
4 監査の結果
以下の点については、なお一層の工夫や検討が必要と認められました。
- 児童福祉司等の配置、こども家庭支援センターでのサービス水準の地域差解消、新しいタイプの都立高校の充実
- 「いじめ防止フォーラム」の拡充、インターネット及び携帯電話の利用についての注意喚起の徹底、薬物乱用防止に向けた関係機関の取組強化