本日の第一回都議会定例会において、監査委員を代表して、相川 博監査委員が、定例監査、行政監査及び工事監査など、過去１年間の監査結果を報告しました。
「監査委員報告」全文へ（PDF 25KB）そのため、管理者に対し、様々な課題に即応できる高度な知識と能力を備え、都民サービスを向上させる気概にあふれた職員の育成を図るよう求めました。
監査委員報告の概要は以下のとおりです。
定例監査（監査委員報告本文１ページ）
| 都の行財政全般を対象に、本庁のすべての部と事業所の約半数（合計４８４か所）を監査しました。 |
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| 「消耗品等の購入契約」を重点的に監査した結果、物品を納入させた後に、契約関係書類を作成して代金を支払っているものなど、不適正な事例が１３件認められたため、契約事務手続の再確認やチェック体制の強化、研修の実施などを通じて、適宜適切な対策を講じるよう求めました。 |
行政監査（監査委員報告本文２ページ）
| 「都立学校の経営」、「水道事業における監理団体への業務委託」及び「東京港臨海地域における公の施設の管理運営」をテーマとして監査しました。 |
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| 「都立学校の経営」では、学校長のリーダーシップのもと学校を挙げて、改善に向けた取り組みを行うとともに、本庁の適切な指導やシステム改善を行うことを求めました。 「水道事業における監理団体への業務委託」では、業務執行の適正化を図ることはもとより、業務に当たる監理団体の管理部門及び局による十分な指導、監督を求めました。 「東京港臨海地域における公の施設の管理運営」では、指定管理者及び局に対して、適切な施設管理や利用者の立場に立った施設の利用促進に向けて、その改善に取り組んでいくよう求めました。 |
工事監査（監査委員報告本文３ページ）
| １００万円以上の工事を対象として、その約１割（１，７１６件）を監査しました。 |
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| 街路整備工事などにおける、合計で約７，９４３万円の過大積算や、設計、施工等の指摘について、技術力の確保やチェック体制の強化を求めました。 また、｢安全への取組み｣を重点的に検証した結果、設計や施工に当たり、安全措置が講じられていない事例などが認められたため、関係法令の遵守の徹底、請負者に対する指導・監督の強化等を求めました。 |
財政援助団体等監査（監査委員報告本文４ページ）
| 都の出資団体１５団体、補助金交付団体１６３団体を監査しました。 |
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| 出資団体に対しては、都と団体の間で財産の帰属について、取扱いを適切に行うよう求めました。 また、補助金交付団体に対しては、補助金の返還などを求めました。 |
随時監査（監査委員報告本文５ページ）
| 東京オリンピック・パラリンピック招致活動に係る経費の使途について、都民の高い関心を考慮し、監査を実施しました。 |
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| 着眼点ごとに定めた監査手続に従い実施した結果、概ね適正に執行されていることが認められた。なお、契約事務等の一部については、事務執行上留意すべき事項が認められました。 |
