令和７年行政監査報告書

東京都監査委員は、令和８年第一回都議会定例会に、「令和７年行政監査報告書」を提出しました。

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（１）監査の目的

全庁的に共通する特定の事務又は事業をテーマに取り上げ、事務処理の適正性や事業の有効性・効率性等について確認

（２）テーマ
コロナ禍や物価高騰等への対応のため増加していることから「東京都政策連携団体に対する出えんにより造成された基金を原資とする各局事業の執行」を設定

（３）監査の対象
２局及び３団体（令和６年度の各団体基金事業）

（４）指摘等（主な事例）
５件（１局１団体）
〇 基金事業について、不用額の算定や返還を適時適切に行っていない事例があり、改善を求めた。 （報告書p.24）

（５）監査委員の所見（要旨）

• 都民の財産である団体への出えんを有効かつ効率的に活用し、都民・事業者のニーズに的確に応えていくための統一的なルールを定めることが望まれる。
• 社会経済状況等の変化に応じて、常に事業目標の妥当性や基金事業として実施することの相当性を確認しながら、基金事業の改廃や統合に取り組むとともに、その成果を積極的に発信していくことが求められる。
• 今後も、基金事業を利用する都民や事業者のニーズに寄り添った適切な対応を継続的に実施していくことを期待する。 （報告書p.7）