令和７年定例監査報告書の提出について

監査委員は、第三回都議会定例会に「令和７年定例監査報告書」を提出しました。

「令和７年定例監査報告書」全文へ（PDF 11.7MB）

報告書には、令和７年定例監査及び令和６年度東京都財務諸表の監査の概要と結果を記載しています。報告書の概要は次のとおりです。

１　定例監査

（１）監査の概要

ア　監査の目的
　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

イ　監査の対象
　令和６年度における都の事務及び事業の全般

ウ　監査期間
　令和７年１月７日から令和７年９月４日まで

エ　監査実施状況
　全３２局（本庁の全ての部及び事業所の約４割）、財政援助団体３団体

（２）監査の結果

ア　重点監査事項について
　重点監査事項では、複数局横断的なテーマとして、「都民の安全・安心の確保」と「デジタル技術の活用」を設け、インフラの維持管理や事業者のＤＸ推進支援等の事業について、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）の観点から監査を実施した。
　報告書の「局別重点監査事項の概要」では、各局の取組状況（ポイント）や監査委員が局に今後期待することを所見として取りまとめている。（報告書 P.4）

イ　是正・改善すべき事項について
　１７局に対し、契約・会計・財産管理等について６６件の指摘、意見・要望を行った。