令和元年定例監査報告書の提出について
監査委員は、第三回都議会定例会に「令和元年定例監査報告書」を提出しました。
報告書には、令和元年定例監査及び平成30年度東京都財務諸表の監査の概要と結果を記載しています。 報告書の概要は次のとおりです。
1 定例監査
(1)監査の概要
ア 監査の目的
地方自治法第199条第1項、第2項、第4項及び第7項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、平成30年定例監査を実施した。
イ 監査の対象
平成30年度における都の事務及び事業の全般
ウ 監査期間
平成31年1月8日(火)から令和元年8月29日(木)まで
エ 監査実施状況
全30局(本庁の全ての部及び事業所の約4割)、財政援助団体4団体
(2)監査の結果
ア 指摘件数
20局に対し、79件の指摘等を行った。
イ 主な指摘事例
(ア)病院において、物品管理のシステムに計上されている在庫数と実際に倉庫に保管
されている在庫数が異なっているにも関わらず、病院は差異の状況を把握してい
なかったもの【物品管理】 (報告書P.99)
(イ)都営地下鉄等の外国人観光客等への案内業務委託において、従事者の資格・能力
を確認せず、責任者及び従事者に対する研修・訓練も適切に実施していなかった
もの【契約(履行確認)】 (報告書P.144)
2 財務諸表監査
平成30年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。
記事ID:036-001-20240722-002625