令和６年財政援助団体等監査報告書

東京都監査委員は、令和７年第一回都議会定例会に、「令和６年財政援助団体等監査報告書」を提出しました。

「令和６年財政援助団体等監査報告書」全文

監査の概要

（１）監査の目的

都が補助金等の財政的援助や出資などを行っている団体の事業が、その目的に沿って適切に行われているか、局の団体に対する指導・監督が適切に行われているかについて確認

（２）監査の対象

補助金等交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者の事業
（令和４年度及び令和５年度の事業）
実施対象：１３４団体及び１０局

（３）監査の結果

３０団体及び４局に対し、４２件の指摘及び意見・要望を行った。

（４）主な指摘等事例

○保育施設を運営する団体に対する補助金について、団体の実績数値の転記ミスや区市町村補助金の認定基準との誤認識などにより、約２，５１９万円が過大に交付されていたため、団体に返還を求めた。また、そうした誤認識が起きやすい補助項目について、改善に向けた実効性のある対策を検討するなどの取組を局に対して要望した。（報告書p.10、47、65）　
○水銀使用製品等を廃棄する際、該当する産業廃棄物処分業の許可を相手方が有していることを確認せずに契約するなど、委託を適正に行っていなかった　団体に対し、廃棄物を適正に処理するよう求めた。（報告書p.11、141）