平成２３年財政援助団体等監査報告書

東京都監査委員は、本日の平成２４年第一回都議会定例会に、「平成２３年財政援助団体等監査報告書」を提出しました。

監査の概要

都が財政的援助をしている１４７団体の平成２１年度及び２２年度の事業を対象として、財政的援助の目的に沿って事業を行っているか監査し、３０団体及び７局に対し７１件の指摘をした。

代表的な指摘事例（財政援助団体等監査報告書Ｐ．４～５）

特命で委託した業務の大部分が再委託されたもの

平成22年3月15日、交通局が東京交通サービス株式会社の全株式を取得したことから、今回、初めて、同社に対する監査を行った。

局は、都営三田線の車両検査など６契約、約１９億９千万円を特命随意契約で同社に委託していた。しかし、局が委託した業務の大部分が同社から他社に特命で再委託されており、再委託している業務は同社以外でも履行できるため、同社を特命する必要はなかった。

そこで、これらの契約を適切に行うよう局及び会社に求めた。

（交通局・東京交通サービス株式会社）財政援助団体等監査報告書Ｐ．３６９～３７５

（表1）契約と再委託の状況

指摘番号	報告書掲載頁	件名	局から交通サービスへの支払金額(A)	交通サービスの再委託金額（B)	率 (B/A）
（２）ア	Ｐ．369	荒川線車両保守業務	9,231万円	5,775万円	63%
（２）イ	Ｐ．371	三田線全般・重要部検査	4億2,793万円	3億1,550万円	73%
（２）ウ	Ｐ．372	荒川線全般・重要部検査	3,168万円	3,708万円	117%
（２）エ	Ｐ．374	日暮里・舎人ライナー安全管理業務	1億1,760万円	6,832万円	58%
（２）オ	Ｐ．375	同駅昇降機設備点検・保守	1億2,726万円	9,241万円	73%
（２）オ	Ｐ．375	都営地下鉄駅等昇降機設備点検・保守	11億6,760万円	9億7,694万円	84%
計		６件	19億6,438万円	15億4,800万円	79%

実際には運営していない院内保育所の運営費を交付したもの

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対し、設立後初めて監査を行った。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対し、設立（平成２１年４月１日）後、初めて監査を行った。

福祉保健局は、法人が行う病院事業について、病院事業の収入を充てることが適当でない経費を運営費負担金として交付している。

しかし、開設を計画したものの実際には運営していない院内保育所について、局は実態を把握しないまま院内保育所の運営費負担金を交付していた。

そこで、過大に交付した運営費負担金２，６４１万円を返還させるよう局に求めた。

（福祉保健局・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）財政援助団体等監査報告書Ｐ．408