平成１７年財政援助団体等監査報告書

東京都監査委員は、この度、都議会及び知事に「平成１７年財政援助団体等監査報告書」を提出しました。

監査の概要

財政援助団体等監査は、都が補助金等を交付している団体に対して、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどについて実施する監査です。
併せて、団体に対する所管局の指導監督が適切に行われているかについて監査します。

平成１７年は、２１５団体について、平成１５年度及び平成１６年度の事業を対象として監査実施しました。

【監査の結果】
都の補助金交付が出資団体の収支不足額の全額を補てんしているため、経営努力を促す仕組みとなっていない事例など、３２件の指摘、８件の意見・要望を行いました。

（表） 団体別の指摘等件数＜（ ）は意見・要望事項で内数＞

区分	監査実施団体数	指摘等件数
補助金等交付団体	201	16（4）
出資団体	13	20（3）
公の施設の管理受託団体	1［6］	4（1）
合計	215	40（8）

※１ 出資団体とは、都が資本金等の２５％以上を出資している団体です。

※２ 【 】書きは、補助金等交付団体及び出資団体との重複分を含めた団体数です。

主な事例

補助金等交付団体

１ 土地について利用方針を定め、速やかに活用すべきもの

東京都教職員互助会三楽病院が神奈川県葉山町に所有する土地（661.65㎡）は、病院職員の厚生施設用地であったが、昭和５１年に老朽化のため施設を解体した。その後、厚生施設の再建は行われず、財政的理由や交通の制限などのため、約３０年にわたり活用していない。

【指摘事項】社団法人東京都教職員互助会 本文P.178（PDF 284KB）

出資団体

２ 救命救急センターの運営について

救命救急センターは、いつでも、救命救急医療を必要とする患者を受け入れられるよう、常に診療体制と空床を確保しておくことが求められている。
ところで、東京女子医科大学病院救命救急センターの運営について見たところ、
（１）救命救急センターの診療体制については、本来、救命救急医療に用いるべき医療スタッフ及び病床が、初期及び二次救急医療に用いられていること、
（２）空床については、より積極的に後方転送を行うことで、さらに確保できることが認められた。
病院は、救命救急センターにおける診療体制の充実と空床の確保について、より一層努力する必要がある。

【意見・要望事項】学校法人東京女子医科大学 本文P.224（PDF 373KB）

３ 運営費補助金の交付決定及び額の確定を交付要綱に基づいて行い、補助事業の効率的かつ効果的な執行に資するべきもの

東京都保健医療公社運営費補助金について見たところ、補助金交付要綱で交付の対象経費は補助事項ごとに積算するとしているにもかかわらず、局は、公社の収支不足額を補助金として補てんしている。そのため、補助金の実績等が明らかでなく、地域医療の推進を目的とした補助事業が効率的かつ効果的に行われているか判断できない。

【指摘事項】福祉保健局 本文P.339（PDF 914KB）

４ 視覚障害者誘導用ブロックの設置について必要な措置を講じるべきもの

外構工事における視覚障害者誘導用ブロックの設置状況について見ると、東京都福祉のまちづくり条例整備基準に適合していない箇所や、障害者の安全な利用が阻害されている箇所等が認められた。

【指摘事項】東京都住宅供給公社 本文P.316（PDF 544KB）

「平成１７年財政援助団体等監査報告書」全文（本文４８２頁）

第１ 監査の概況 (PDF 590KB)	表紙～P.10
第２ 補助金等交付団体別監査結果
1 東京納税貯蓄組合総連合会 (PDF 116KB)	P.13～15
2 喜多見東土地区画整理組合ほか８団体 (PDF 144KB)	P.16～19
3 財団法人日本オペラ振興会ほか１団体 (PDF 114KB)	P.20～22
4 ヘブンアーティスト運営実行委員会 (PDF 105KB)	P.23～24
5 学校法人９０団体 (PDF 517KB)	P.25～40
6 財団法人東京都中小企業振興公社 (PDF 314KB)	P.41～56
7 東京商工会議所ほか９団体 (PDF 175KB)	P.57～62
8 財団法人東京交通安全協会 (PDF 95KB)	P.63～64
9 株式会社ビーシーエスほか２団体 (PDF 124KB)	P.65～67
10 東京都漁業協同組合連合会 (PDF 160KB)	P.68～74
11 大島町 (PDF 98KB)	P.75～76
12 昭和病院組合ほか４団体 (PDF 345KB)	P.77～84
13 東京都弁護士国民健康保険組合ほか４団体 (PDF 2 56KB)	P.85～90
14 社会福祉法人河辺保育園ほか５２団体 (PDF 848KB)	P.91～167
15 財団法人空港環境整備協会 (PDF 117KB)	P.168～170
16 東京消防庁職員互助組合 (PDF 102KB)	P.171～173
17 財団法人東京消防協会 (PDF 102KB)	P.174～175
18 社団法人東京都教職員互助会 (PDF 284KB)	P.176～184
19 東京多摩青果株式会社 (PDF 134KB)	P.185～188
20 財団法人根津美術館ほか４団体 (PDF 257KB)	P.189～196
21 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 (PDF 295KB)	P.197～203
22 日本赤十字社 (PDF 368KB)	P.204～211
23 社会福祉法人コメットほか２団体 (PDF 210KB)	P.212～217
24 学校法人東京女子医科大学ほか２団体 (PDF 373KB)	P.218～232
第３ 出資団体別監査結果
1 財団法人東京都環境整備公社 (PDF 248KB)	P.235～244
2 東京熱供給株式会社 (PDF 591KB)	P.245～256
3 東京臨海熱供給株式会社 (PDF 424KB)	P.257～267
4 東京地下鉄株式会社 (PDF 851KB)	P.268～287
5 株式会社東京交通会館 (PDF 376KB)	P.288～299
6 日本自動車ターミナル株式会社 (PDF 300KB)	P.300～309
7 東京都住宅供給公社 (PDF 544KB)	P.310～334
8 財団法人東京都保健医療公社 (PDF 914KB)	P.335～382
9 財団法人東京都生涯学習文化財団 (PDF 564KB)	P.383～406
10 財団法人東京しごと財団 (PDF 561KB)	P.407～419
11 財団法人東京税務協会 (PDF 200KB)	P.420～434
12 財団法人東京都島しょ振興公社 (PDF 579KB)	P.435～447
13 財団法人東京都人権啓発センター (PDF 261KB)	P.448～461
第４ 公の施設管理受託団体別監査結果
1 財団法人東京都中小企業振興公社 (PDF 314KB)	P.41～56
2 東京都住宅供給公社 (PDF 544KB)	P.310～334
3 社団法人東京都生涯学習文化財団 (PDF 564KB)	P.383～406
4 財団法人東京都しごと財団 (PDF 561KB)	P.407～419
5 財団法人東京都人権啓発センター (PDF 261KB)	P.448～461
6 財団法人東京都公園協会 (PDF 846KB)	P.465～479
第５ 団体索引 (PDF 129KB)	P.480～482