住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 令和２年１月２４日 | 令和２年３月１９日 | 監査実施せず（却下） | |
| ２ | 令和２年１月２７日 | 令和２年３月１９日 | 監査実施せず（却下） | |
| ３ | 令和２年３月２日 | 令和２年４月２３日 | 監査実施せず（却下） | |
| ４ | 令和２年３月１８日 | 令和２年４月２８日 | 監査実施せず（却下） | |
| ５ | 令和２年４月１０日 | 令和２年５月２１日 | 監査実施せず（却下） | |
| ６ | 令和２年５月２７日 | 令和２年６月１８日 | 監査実施せず（却下） | |
| ７ | 令和２年６月２３日 | 令和２年７月３０日 | 監査実施せず（却下） | |
| ８ | 令和２年９月１５日 | 令和２年９月２４日 | 監査実施せず（却下） | |
| ９ | 令和２年１０月１６日 | 令和２年１２月１１日 | 理由なし（棄却） | |
| 10 | 令和２年１１月２日 | 令和２年１２月２４日 | 監査実施せず（却下） | |
| 11 | 令和２年１１月１１日 | 令和２年１２月２４日 | 監査実施せず（却下） |
１ サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件
受付日 令和２年１月２４日
結果通知日 令和２年３月１９日
請求の内容
八王子市に所在するサービス付き高齢者向け住宅（以下「本件住宅」という。）について、平成２８年８月２４日の登録当初から人員配置の基準を満たしておらず違法であるから、都に対し、本件住宅の整備に対して交付された東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金（以下「本件補助金」という。）の全額を本件補助金の受領者らから返還させることを求める。また、予備的請求として、令和２年１月１４日以降本件住宅から入居者を立ち退かせて実質的に事業休止状態にあることなどから、本件補助金の一部を本件補助金の受領者らから返還させることを求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
２ 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件
受付日 令和２年１月２７日
結果通知日 令和２年３月１９日
請求の内容
請求人が教育庁総務部総務課文書担当に対し、東京都公文書情報公開システムを利用して公文書開示請求を行ったところ、電子交付を希望したにもかかわらず、およそ３００枚の開示に係る決定通知書が送付されたことは、無駄な印刷費や発送費の支出を生じさせることとなり不当であるから、開示する公文書だけではなく開示に係る決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
３ 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件
受付日 令和２年３月２日
結果通知日 令和２年４月２３日
請求の内容
都立清瀬高等学校長（以下「校長」という。）が消費者教育教材用のＤＶＤ１枚を購入した際、発送費として１，５００円を支出したことは、郵便に付した場合の費用（４００円～５００円程度）と比較して高額であり差額分が無駄使いであるから、校長に対し発送費の返還を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
４ 下水道管路内調査工に関する住民監査請求
受付日 令和２年３月１８日
結果通知日 令和２年４月２８日
請求の内容
東京都下水道局が発注した下水道管路内調査工において、新規の参入排除を目的とした談合による不公正な落札業者の選定や手抜き調査等が行われ、都民に損害が及んでいることから、当該談合を摘発し談合グループ企業の参入を排除することなどを求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
５ 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件
受付日 令和２年４月１０日
結果通知日 令和２年５月２１日
請求の内容
請求人自身を組合員とする区分所有マンションの管理組合が行ったアルミサッシ更新工事の承認に関する管理組合臨時総会の議決は同管理組合の管理規約に違反した重大な瑕疵があり無効であるから、当該議決に基づく同管理組合から公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）への「既存住宅における高断熱窓導入促進事業助成金」（以下「本件助成金」という。）の交付申請に際して、公社が本件助成金の交付を行うことのないよう求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
６ 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２）
受付日 令和２年５月２７日
結果通知日 令和２年６月１８日
請求の内容
東京都下水道局が発注した下水道管路内調査工において、談合による不公正な落札業者の選定や手抜き調査等が行われ、都民に損害が及んでいることから、当該談合グループの解体や調査の精度向上等の改善措置などを求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
７ 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件
受付日 令和２年６月２３日
結果通知日 令和２年７月３０日
請求の内容
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の国際ニュース番組「これでわかった！世界のいま」（令和２年６月７日放送）におけるアメリカの人種差別抗議デモに係る放送内容が事実をまげて報道していると思われ、間違った印象を都民に与えていることから、東京都教育委員会が都立高等学校等のＮＨＫ放送受信料約１，３００万円を毎年支払っていることは違法・不当であり、ＮＨＫが放送法を守っているかの確認の措置を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
８ 国民年金保険料に関する住民監査請求
受付日 令和２年９月１５日
結果通知日 令和２年９月２４日
請求の内容
納付済みだった国民年金保険料を請求人が重複納付したことは、小平市がずさんな管理をしていたことによるものであり、国民年金保険料約１３万円が他の市税に充てられたことは違法・不当な賦課・徴収であり横領であるから、厳重な法的措置と全額還付等の措置を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
９ 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件
受付日 令和２年１０月１６日
結果通知日 令和２年１２月１１日
請求の内容
都及び財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、財団が委託した事業者に合同企業説明会の参加者に金銭を提供する契約違反行為があり、当該違反行為は常態化し明白な詐欺行為であるにもかかわらず、これに係る都及び財団の調査と対応は不徹底で、不支給額及び自主返還額は過少であり、都税が不法行為を行う業者に支払われ、本来の事業目的が毀損されているなどとして、再調査の上、委託費用の全額返還と業務委託の見直しなどの措置を求めたもの。
監査結果
- 結 論（請求には理由がない。いわゆる棄却）
都及び財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、受託事業者の契約違反行為が常態化しているにもかかわらず、都及び財団の調査と対応は不徹底で、本来の事業目的が毀損されているとする請求人の主張には、理由がない。 - 意 見
本件事業は、都と政策連携団体である財団が一体として行う中小企業の人材確保支援を目的とする広義の都施策といえることから、都は、今後、本件事業の創設の原点及び志を忘れずに、出えんの目的がくまなく貫徹され、都民の信頼に応えられるよう、引き続き、一層の適切な関与をされたい。
監査対象局
産業労働局
判断要旨
- 財団の委託料の支出それ自体を住民監査請求の対象とすることはできないが、都の財団への出えん金の管理が、出えん目的に適合するよう適正に行われていたかどうかについて監査を実施した。
- 都及び財団が実施した調査は受託事業者からの聞き取りと同事業者がまとめた調査報告書に基づいて行われたが、当該報告内容は、網羅性及び信ぴょう性の点において問題はないものと認められ、都及び財団において同報告を適正なものと認め首肯する相当程度の客観的合理性はあったと認められる。
- 都の財団への出えん金の管理に係る財産管理の態様において、出えん目的の実現の観点からは、財務法規上及び実質的事業者としての行政施策上の格別の義務違反や怠る事実は認められない。
10 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求
受付日 令和２年１１月２日
結果通知日 令和２年１２月２４日
請求の内容
環状第５の１号線（戸山区間）の整備について、対向車線への逸走による事故防止の観点からは、中央分離帯に横断抑止柵を設置すれば同分離帯を大きく拡幅することは不要であり、当該拡幅並びにこれに伴う歩車道改修及び街路樹の伐採等に要する費用は不当な公金の支出に当たるから、中央分離帯の拡幅をやめて幅５０センチ未満でのかさ上げと横断抑止柵の設置のみにとどめることや、当該費用を都道に係る他の有意な工事・点検に振り替えることなどを求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
11 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求
受付日 令和２年１１月１１日
結果通知日 令和２年１２月２４日
請求の内容
東京都が推進する都市計画道路小金井３・４・１１外１路線の整備事業は、昭和３７年の国の都市計画決定に根拠を置くものであるが、当該決定は法が求める適正な手続を欠き無効であり、本件事業に係るオープンハウスの開催や環境概況調査に係る費用支出は違法であるから、都知事に対し既に支出したオープンハウスの経費の返還と環境概況調査の執行を取りやめることを求める。
監査結果
監査実施せず（却下）