住民監査請求結果（令和７年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 令和７年 １月１６日 |
令和７年 ２月２０日 |
監査実施せず（却下） | |
| 2 | 令和７年 ２月４日 |
令和７年 ３月４日 |
監査実施せず（却下） | |
| 3 | 令和７年 ３月２４日 |
令和７年 ４月２４日 |
監査実施せず（却下） | |
| 4 | 令和７年 ７月１４日 |
令和７年 ８月７日 |
監査実施せず（却下） | |
| 5 | 令和７年 ７月２２日 |
令和７年 ８月７日 |
監査実施せず（却下） | |
| 6 | 令和７年 ８月８日 |
令和７年 ９月１１日 |
監査実施せず（却下） | |
| 7 | 令和７年 ８月９日 |
令和７年 ９月１１日 |
監査実施せず（却下） | |
| 8 | 令和７年 ８月６日 |
令和７年 ９月１８日 |
監査実施せず（却下） | |
| 9 | 令和７年 ８月２９日 |
令和７年 ９月２５日 |
監査実施せず（却下） | |
| 10 | 令和７年 ９月１４日 |
令和７年 １０月１６日 |
監査実施せず（却下） | |
| 11 | 令和７年 １０月２日 |
令和７年 １１月７日 |
監査実施せず（却下） | |
| 12 | 令和７年 ９月１９日 |
令和７年 １１月１７日 |
理由なし（棄却） | |
| 13 | 令和７年 １１月６日 |
令和７年 １２月１２日 |
監査実施せず（却下） | |
| 14 | 令和７年 １１月１３日 |
令和７年 １２月１２日 |
監査実施せず（却下） | |
| 15 | 令和７年 １１月１７日 |
令和８年 １月１６日 |
理由あり（認容） | |
| 16 | 令和７年 １２月８日 |
令和８年 １月１５日 |
監査実施せず（却下） |
1 介護事業者の実態等に関する住民監査請求
受付日 令和７年１月１６日
結果通知日 令和７年２月２０日
請求の内容
介護事業者Ａが都から介護保険法に基づく公費を受け取っているにもかかわらず、介護サービスの提供に係る契約について事前説明を十分に行わなかったため契約締結に至らなかったなどとして、同事業者の実態等に関する監査を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
2 特定非営利活動促進法に違反した法人に対し支払われたとする委託料についての監査を求める住民監査請求
受付日 令和７年２月４日
結果通知日 令和７年３月４日
請求の内容
江東区が、特定非営利活動促進法に違反した法人Ａに対し、同区の事務委託に関する受託者である自治会Ｂを経由し委託料を支出したことは、不適切な公金の支出に当たるなどとして、当該支出の違法性についての監査をし、関係職員に対する返還請求等の適切な措置を講じるよう求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
3 東京都知事選挙における区市による執行経費の無駄遣いに関する住民監査請求
受付日 令和７年３月２４日
結果通知日 令和７年４月２４日
請求の内容
区市選挙管理委員会が、令和６年７月７日執行の東京都知事選挙に係る東京都選挙管理委員会の交付金を使って、投票用紙自動交付機及びパイプ椅子等の備品を無駄に購入しているなどとして、当該交付金の返還等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
4 交通局職員が指定する２つ目の給与振込口座への振込手数料に関する住民監査請求
受付日 令和７年７月１４日
結果通知日 令和７年８月７日
請求の内容
交通局職員が指定する２つ目の給与振込口座への振込手数料を交通局が支払うのは違法な支出であるとして、振込手数料の返還等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
5 知事部局等職員が指定する２つ目の給与振込口座への振込手数料に関する住民監査請求
受付日 令和７年７月２２日
結果通知日 令和７年８月７日
請求の内容
知事部局等職員が指定する２つ目の給与振込口座への振込手数料を東京都が支払うのは違法な支出であるとして、振込手数料の返還等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
6 生活保護費の減額分の返金等を求める住民監査請求
受付日 令和７年８月８日
結果通知日 令和７年９月１１日
請求の内容
新宿区福祉事務所が、賃貸住居の管理費増額に伴い、請求人に支払う生活保護費を減額したのは違法・不当であるとして、減額分の返金等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
7 参議院議員選挙における大田区選挙管理委員会に対する経費支出に関する住民監査請求
受付日 令和７年８月９日
結果通知日 令和７年９月１１日
請求の内容
令和７年７月２０日執行の参議院議員通常選挙に係る大田区選挙管理委員会に対する経費支出は、違法行為を伴う選挙事務に対する支出であるから、違法・不当であるとして、当該経費の支出の停止又は返還を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
8 障害年金子加算の不正受給に関する住民監査請求
受付日 令和７年８月６日
結果通知日 令和７年９月１８日
請求の内容
板橋区及び板橋年金事務所が、元配偶者の障害年金子加算の不正受給の訴えについて調査ができないと案内したこと等は違法・不当であるとして、調査依頼を引き受けること等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
9 学習会、研修会の講師謝礼名目で支払われた助成金に係る都の補助金の賠償を求める住民監査請求
受付日 令和７年８月２９日
結果通知日 令和７年９月２５日
請求の内容
都が法人Ａに対し支出した補助金は、実施されていない学習会や研修会の講師謝礼名目で支払われたものが含まれているから、違法・不当な支出であるとして、法人Ａ又は講師謝礼受領者に賠償を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
10 ２３区の児童扶養手当の支給認定及び都の監査不実施に関する住民監査請求
受付日 令和７年９月１４日
結果通知日 令和７年１０月１６日
請求の内容
２３区の児童扶養手当の支給認定が甘く不正が放置されていること、また都は２３区の児童扶養手当運用を指導・監査する立場にあるにもかかわらず区を監査しないことが違法・不当であるとして、不正支給分の損害回復や運用改善等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
11 個人事業税の処分是正等を求める住民監査請求
受付日 令和７年１０月２日
結果通知日 令和７年１１月７日
請求の内容
都が個人事業税について課税区分の誤りにより過大な課税を行ったことは不当であるとして、当該課税処分の是正等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
12 区立小学校校長が正規の手続を経ることなく執務の場所を離れたことに対する給与及び旅費の支給について必要な措置を講じることを求める住民監査請求
受付日 令和７年９月１９日
結果通知日 令和７年１１月１７日
請求の内容
区立小学校校長が正規の手続を経ることなく執務の場所を離れたことに対する給与、期末手当及び勤勉手当並びに旅費の支給は違法・不当な支出であるとして、当該損害の補填のための必要な措置を講じることを求める。
監査結果
結 論（請求には理由がない。いわゆる棄却）
区教委の旅行命令等に基づき、都教委が行った区立小学校校長Ａに対する給与等の支給については、違法・不当な財務会計行為であるとは認められない。Ａが正規の手続を経ることなく執務の場所を離れたことに対する給与、期末手当及び勤勉手当並びに旅費の支給は違法・不当な支出であるとする請求人の主張には、理由がない。
監査対象局
教育庁
判断要旨
・区立小学校校長の任命権は都教委に属し、給与等は都が負担する。服務監督権は区教委に属し、区立小学校校長の休暇、職免の承認、旅行命令は区教委が行っている。
・同じ執務の場所を離れる行為であっても、職務である出張と職務に専念する義務が免除される場合では制度が異なるから、出張に際して職務専念義務免除の承認を得る必要はない。Ａは、対象の旅行命令等に関し、出張として執務の場所を離れたものであり、職務専念義務免除の手続を経ていないことに、何ら問題はない。
・対象の旅行命令等は出張として認められる職務であること、Ａが実際に出張していること、各出張の交通実費の金額に誤りもないことから、Ａは正規の手続を行うことなく、職場を離れているとは認められない。
13 福祉・介護職員処遇改善加算の遡及支給を求める住民監査請求
受付日 令和７年１１月６日
結果通知日 令和７年１２月１２日
請求の内容
都が障害福祉サービス事業を行う法人Ａに対して福祉・介護職員改善加算の３か月分の遡り支給を認めないことは不当であるとして、その支給を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
14 品川都税事務所長に対して個人事業税の賦課徴収を求める住民監査請求
受付日 令和７年１１月１３日
結果通知日 令和７年１２月１２日
請求の内容
品川都税事務所長が主税局長通達の内容を改ざんして業務を行ったことにより、個人事業税を賦課徴収しなかったことは違法・不当であるとして、個人事業税の賦課徴収等を行うことを求める。
監査結果
監査実施せず（却下）
15 判決確定に伴う賠償金支出について捜査員に対する求償権の行使を求める住民監査請求
受付日 令和７年１１月１７日
結果通知日 令和８年１月１６日
請求の内容
都が、国家賠償請求訴訟判決に伴う賠償金支出について、違法捜査を行った捜査員に対して求償権を有するにもかかわらず必要な措置を講じないことは、怠る事実に当たるため、当該捜査員に対し求償権を行使することを求める。
監査結果
結論（請求には理由がある。いわゆる認容）
請求人が本件請求において対象とする警視、警部及び警部補は、本件捜査について、故意又は重過失があったと認められ、その限りで本件請求には理由があるから、地方自治法第２４２条第５項に基づき、次に掲げる措置を講じることを勧告する。
監査対象局は、令和８年４月１５日までに、本件高裁判決が確定したことにより都が支払った賠償金について、警視、警部及び警部補に対し、必要な検討を行った上で、求償権を行使すること。
監査対象局
警視庁
判断要旨
・警視及び警部は、外為法違反を理由とする本件各逮捕に際し、捜査機関解釈の合理性を再考しなかった点においては重過失が認められないものの、最低温箇所の追加捜査を実施しなかった点において重過失が認められる。したがって、外為法違反を理由とする逮捕について、警視及び警部には重過失があったといえる。
・警部補は、違法な取調べ及び弁解録取を行ったことについて、故意があったといえるが、これに関する警視及び警部の指導監督の在り方について、重過失があったとまではいえない。
・上記のとおり、警視、警部及び警部補は、本件捜査について、故意又は重過失があったと認められ、その限りで本件請求には理由がある。
16 審査請求の事務手続における原因の究明等を求める住民監査請求
受付日 令和７年１２月８日
結果通知日 令和８年１月１５日
請求の内容
審査請求において、請求人から反論の機会を不当にはく奪する審理員の事務処理等は違法・不当であるとして、事務処理に至った原因の究明等を求める。
監査結果
監査実施せず（却下）