住民監査請求結果(令和4年受付分)

  件名 受付日 結果通知日 結果
マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 令和4年
8月19日
令和4年
10月6日
監査実施せず(却下)
都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 令和4年
9月5日
令和4年
10月20日
監査実施せず(却下)
東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 令和4年
9月9日
令和4年
10月27日
監査実施せず(却下)
東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 令和4年
9月15日
令和4年
10月27日
監査実施せず(却下)
東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 令和4年
11月2日
令和4年
12月28日
理由あり(認容)
特定非営利活動法人Aが行う施設整備に対する都の助成を白紙にすることなどを求める住民監査請求 令和4年
11月16日
令和5年
1月10日
監査実施せず(却下)
都公共駐車場に関する住民監査請求 令和4年
11月21日
令和5年
1月12日
監査実施せず(却下)
グループホーム建設の事業主に対する都の適切な指導を行うことを求める住民監査請求 令和4年
12月5日
令和5年
1月26日
監査実施せず(却下)

1 マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求

受付日 令和4年8月19日
結果通知日 令和4年10月6日

請求の内容

A区に所在するマンション(以下「本件マンション」という。)の耐震改修計画に欠陥があり、当該改修に関する本件マンションの管理組合の総会決議にも瑕疵があることなどから、当該改修に対する都の支出金は違法・不当に支出されたものであるとして、その返還を求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

2 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求

受付日 令和4年9月5日
結果通知日 令和4年10月20日

請求の内容

都営住宅管理総合システム及び都営住宅募集オンライン申請システムに係るプログラム改善委託等について、長期間、特命随意契約によるために他の業者が参入できないことから都は相場と比較して不当に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等をするよう求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

3 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求

受付日 令和4年9月9日
結果通知日 令和4年10月27日

請求の内容

東京都中学校英語スピーキングテスト事業(以下「本件事業」という。)は都立高等学校入学試験の公平性や透明性を害するおそれが大きいなどとして、本件事業に係る公金の支出は違法又は不当であることから本件事業に係る公金の支出を一切しないこと、本件事業に係る業務委託において弁護士法に違反した点があり無効であるから不当利得返還請求権を行使すべきことなどを求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

4 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求

受付日 令和4年9月15日
結果通知日 令和4年10月27日

請求の内容

東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がなく、同事業実施要綱に定めた条件に違反する活動を当該受託者が行っていること、また、同受託者は東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の交付条件に違反して交付金を受けているなどとして、都と当該受託者との契約及び交付金交付の停止等を求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

5 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件

受付日 令和4年11月2日
結果通知日 令和4年12月28日

請求の内容

東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求める。

監査結果

令和3年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。

(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。

(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。

6 特定非営利活動法人Aが行う施設整備に対する都の助成を白紙にすることなどを求める住民監査請求

受付日 令和4年11月16日
結果通知日 令和5年1月10日

請求の内容

住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある特定非営利活動法人Aが行う施設整備に当たり、住民に対する十分な説明や回答等がないにもかかわらず、都が当該整備費の助成をすることは、住民の相互扶助が成り立たなくなるなどとして、当該助成を白紙にし、話し合いの場を再構築することを求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

7 都公共駐車場に関する住民監査請求

受付日 令和4年11月21日
結果通知日 令和5年1月12日

請求の内容

江東区辰巳3丁目の都公共駐車場に関し、請求人らが900万円の損害を被ったなどとして、都の謝罪とともに、慰謝料等の損害賠償を求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

8 グループホーム建設の事業主に対する都の適切な指導を行うことを求める住民監査請求

受付日 令和4年12月5日
結果通知日 令和5年1月26日

請求の内容

グループホーム建設の事業者が近隣住民への説明責任を果たさずに、都の助成金により当該建設を行うことは、都の指導力に懸念があるとして当該事業者に対する適切な指導を行うことを求める。

監査結果

監査実施せず(却下)

記事ID:036-001-20240722-002863