東京都監査委員は、地方自治法第１９９条第２項の規定に基づき、毎年、事務事業監査及び行政監査を実施しています。その結果がまとまりましたので、本日、第一回都議会定例会に「平成１５年度事務事業・行政監査報告書」を提出しました。
「平成１５年度事務事業・行政監査報告書」本文へ（PDF 292KB）
都の事務事業のうち各局にまたがる共通のテーマについて、横断的に捉え、主として経済性・効率性及び有効性の観点から監査するものです。
今回は、近年、横断的に検証・評価したことがなく、これまで十分な見直しが行われてきたとは言い難い「調査研究委託」の実施状況をテーマに選定し、監査を実施しました。
平成１２年度から１４年度の３年間に行われた、都全体で1,755件の調査研究委託を対象として、必要性、実施方法、結果の活用などの観点からチェックを行いました。
監査対象局……建設局ほか２３局
実地監査期間……平成１５年１０月６日から１１月１８日まで
指摘、意見・要望事項は本文にそれぞれ記載されておりますが、主な事例は次のとおりです。
生鮮食料品等流通実態調査は、卸売市場整備計画改定の資料とするため行われているが、３年ごとの調査のため、５年ごとに作られる整備計画の計画作成年次との整合性が図られておらず、今回の流通調査は、適切な活用となっていない。流通調査の調査年次を、整備計画に沿ったものに変更するよう見直すべきである。
中央卸売市場 報告書本文 Ｐ．２５
有効性・経済性の観点から、調査結果を適切に活用できるよう求めたもの
（参考）流通調査及び整備計画の実施状況
| 生鮮食料品等流通実態調査 | 東京都卸売市場整備計画 | |
|---|---|---|
| 実施及び作成年度 | 平成１６年度 | 平成１７年度 |
| 平成１３年度 | － | |
| 平成１０年度 | 平成１３年度 |
２か年による研究開発委託により完成させた「配水本管用漏水検知器」（以下「試作器」という。）の対応については、配水本管及び配水小管について、フイールド試験を重ね、そのデータを蓄積することにより、試作器の更なる改良を目指すこととしている。しかし、配水小管については、フイールド試験が全く行われておらず、配水本管についてもわずか１件のみとなっている。
多額の経費を要して完成させた試作器を、有効に利用すべきである。
水道局 報告書本文 Ｐ．３２
有効性の観点から、多額の経費をかけ開発した試作器を有効に利用し、改良に結びつけるよう求めたもの
（参考）２年間の契約金額（単位：円）
| 年度 | 契約金額 |
|---|---|
| 平成１４年度 | 27,331,500 |
| 平成１３年度 | 13,965,000 |
| 合計 | 41,296,500 |
指摘、意見・要望事項は本文にそれぞれ記載されておりますが、主な事例は次のとおりです。
国土交通省の依頼を受け、交通事故調査委託を行っており、それにより得たデータを国へ送付しているが、国はそれを取りまとめて一つのデータベースとしている。しかし、現状では、当該調査委託により都が得るメリットは少なく、今後とも継続せざるを得ないならば、委託費用について、国に応分の負担を求めるべきである。
建設局 報告書本文 Ｐ．３４
経済性の観点から、国に対して応分の負担を求めるべきとしたもの
（参考）交通事項調査委託契約額（単位：万円）
| 年度 | 平成１４年度 | 平成１３年度 | 平成１２年度 |
|---|---|---|---|
| 契約額 | 1,448 | 1,680 | 1,933 |
東京消防庁は、地震災害の防止に関する調査研究委託について、「過去の調査研究と密接に関連している」、「実績がある」という理由で、昭和５９年度から、ほぼ一貫して特命随意契約しているが、契約方法について見直しを行うべきである。
東京消防庁 報告書本文 Ｐ．３９
合規性の観点から、特命随意契約の方法について問題としたもの
（参考）地震災害の防止に関する調査研究の状況（単位：千円）
| 年度 | 件名 | 契約金額 | 受託者 |
|---|---|---|---|
| 平成１４年度 | 消火活動の最適化に関する調査 | 20,950 | Ｊ |
| 平成１３年度 | 市街地火災の延焼拡大及び抑止効果の解明に関する調査 | 19,000 | Ｊ |
| 平成１２年度 | 地域活動アセスメントシステムの調査 | 19,623 | Ｊ |
主任調査員等の労務単価については、局で積算基準を有していないため、関係業者から下見積りを徴するなどにより、積算しているが、同程度の業務を行う他局の労務単価と比較すると、高額なものとなっている。局は経済性などを十分考慮して、労務単価の積算を適切に行うべきである。
福祉局 報告書本文 Ｐ．４０
経済性の観点から、割高な労務単価の積算を是正するよう求めたもの
（参考）主任調査員の労務単価（単位：円）
| 年度 | 福祉局単価 | 他局の単価 |
|---|---|---|
| 平成１４年度 | 100,000 | 51,600 |
| 平成１３年度 | 98,000 | 52,100 |
精神障害者社会復帰に関する施策
水域環境の保全に関する施策
意見・要望事項（６件）は本文にそれぞれ記載されておりますが、主な事例は次のとおりです。
河川清掃及び海面清掃は、環境局と港湾局がそれぞれ各公社に委託して独自に実施しているが、清掃船の相互乗り入れ等を図ることによって、両清掃のより効率的な執行が期待できる。両局は、船舶の特性・機能、清掃区域等を勘案した効率的な執行方法について、今後、具体的に協議していくことが望まれる。
環境局・港湾局 報告書本文 Ｐ．６３
効率性の観点から、河川・海面清掃の実施方法について検討を求めたもの
（参考）河川・海面清掃の委託状況（単位：千円）
| 区分 | 委託先 | 船舶数 | 平成１４年度委託料 |
|---|---|---|---|
| 河川清掃 | 環境整備公社 | １２隻 | 406,458 |
| 海面清掃 | 埠頭公社 | ６隻 | 216,620 |
