東京都監査委員は、この度、都議会及び知事に「平成１７年行政監査報告書」を提出しました。
「平成１７年行政監査報告書」全文へ（PDF 1727KB）都では、人事・給与システム、財務会計システムを始め、各種情報システムを構築し、運用しています。現在、300以上の情報システムがあり、都の事務や事業は、情報システムに大きく依存している状況です。
これらの情報システムの中には、構築後相当の年月が経過して保守が困難なものや、維持管理コストが割高になっているものなどがあり、今後、既存システムの再構築や関連システムの統合等を進めることが課題です。
また、外部からの不正侵入や個人情報の流出などが国内外で頻発しており、システムのセキュリティ面でも十分な取組が求められています。
今回の監査では、平成１６年度に都で締結した「情報システムの運用管理」に関する契約1,473件のうち、1,041件（契約総額：約４６４億円）を抽出して、業務の効率性、有効性、経済性を中心に監査を行いました。
利用率が低調なシステムのあり方を検討すべき事例や、職員が個人情報保護の重要性を十分認識していない事例など、１２件の指摘、４件の意見・要望を行いました。
今後は、システム構築の前段階におけるニーズ分析や業務分析を徹底して行うとともに、単に現状業務をシステム化するのでなく、業務の見直し・改善を一体として進める必要があります。これらについて、中央部門（総務局ＩＴ推進室等）によるシステム評価や実効性のある指導を求めました。
また、個人情報等のセキュリティに対する職員の意識向上を求めました。
１ 文書総合管理システムのあり方について検討すべきもの
文書総合管理システムは、文書の一元的管理に関して、既に目的を達成しているが、もう一つの目的である電子決定については、システム導入後3年目に入っても、決定率が１３．４％に止まっている。
総務局 意見・要望事項 報告書本文 P.16
２ 既存の機器の活用について十分に検討すべきもの
給食予約システムについて、各校に予約申込の専用機器と合わせて調理数の集計用にパソコン等を設置するに当たり、既存のパソコン等が活用できるか否かの検討をしないまま該当校に一律に配備している。
教育庁 意見・要望事項 報告書本文 P.23
３ データ入力委託を見直し、事務処理を効率的に行うべきもの
調査集計業務について、電子ファイルによるデータの提出を徹底することにより、職員自らが表計算ソフトウェアを用いて処理できるにもかかわらず、業務委託を行っている。
教育庁 指摘事項 報告書本文 P.29
４ 情報管理を適正に行うべきもの
障害者サービス事業者情報提供システムの運用委託について、仕様書で提出を義務づけている個人情報（障害者サービス施設の管理者の住所、氏名など）等の管理状況の記録が受託業者から都に提出されていない。
福祉保健局 指摘事項 報告書本文 P.30
消費者を取り巻く環境は、規制緩和の進展、ＩＴ化に伴うインターネットや電子メールの普及などにより急速に変化しており、架空請求やリフォーム詐欺など新しいタイプの消費者被害が発生しています。こうした消費者被害に関する相談件数は増加傾向にあり、都及び区市町村を合わせて２０万件を超える状況です。
今回の監査では、主として、消費者からの相談に着目し、都の消費生活総合センター等において、消費者トラブル等への対応が効果的、効率的になされているか検証しました。
都民からの相談対応を音声案内やホームページを活用して一層工夫すべき事例（報告書本文Ｐ.４６）など、３件の意見・要望を行いました。
「平成１７年行政監査報告書」全文へ（PDF 1727KB）道路は、現在、都区部の行政区域面積のほぼ１６％を占め、そのほとんどがアスファルトで覆われており、ヒートアイランド現象や都市型水害の一因になっています。 このため、都（建設局）は、排水性や低騒音に優れた高機能舗装道路などの整備を進めています。また、道路の整備や維持補修に関する各種施策の目標値と達成状況を明示する「みちづくりアウトカムプラン」を策定するなど、効率的な管理に向けた取組を進めています。
今回の監査では、騒音抑制、バリアフリー化への対応など、多様な機能が付与された道路について、その役割を適切に果たし、効率的かつ効果的な維持管理を図っているか検証しました
雨水の流出を抑制する透水性舗装歩道等について、機能回復のために行う洗浄・点検記録の整備が不十分である事例（報告書本文Ｐ.６１）など、２件の意見・要望を行いました。
「平成１７年行政監査報告書」全文へ（PDF 1727KB）