東京都監査委員は、本日の平成２２年第一回都議会定例会に、「平成２１年行政監査報告書」を提出しました。

テーマ１　都立学校の経営について

（１）学校徴収金等、私費の管理について

私費に係る事務処理について、初めて監査を行いました。

【監査結果の概要】
・使途不明金はなく、重大な不適正事例も、認められなかった。
・収入管理、支出管理、現預金の管理など、個々の事務処理については、多数の誤りと事務処理の遅れが認められた。
・適切な事務処理手順の確立と内部統制の実施により予防できるものについては、所管部あてに改善策を提案した。
・事務処理効率の向上と統制を図るため、システムの導入を求めた。

（２）転・退学対策と教育相談について

【監査結果の概要】
・中途退学については、統計をとっているが、転学については実態を把握していない。また、中途退学についても、退学に至った原因については把握していない。
・転退学にかかる指導を効果的に行っているかについては、適切な記録が残されておらず、検証できない状態であった。

（３）学校図書館の管理運営について

【監査結果の概要】
・学校図書館の授業での利用は活発ではなく、組織的な授業利用が行われていない。
・図書館管理システムの導入学校は、監査対象校の約半数にとどまっており、また、導入後も十分な活用ができていない。

テーマ２　水道事業における監理団体への業務委託について

１　監査の目的

水道局は、水道事業における基本方針として、基幹的業務については局と監理団体とが一体的に担う事業運営体制を順次構築していくとしています。
そこで、監理団体への業務委託により、サービスに支障がないか、監理団体等への指導・監督が、適切に行われているかなどについて検証し、一体的事業運営体制が効果的・効率的であるか、監査を行いました。

２　監査の対象

水道局、株式会社ＰＵＣ及び東京水道サービス株式会社

３　監査の結果

監査の結果、多磨徴収系業務に関するもの、給水装置業務に関するものなど、合計で２５件の指摘を行いました。

テーマ３　東京港臨海地域における公の施設の管理運営について

１　監査の目的

東京港臨海地域の主要施設である海上公園及び客船ターミナル等の公の施設において、指定管理者制度を導入した効果が発揮されているかなどについて、効果的・効率的な管理が行われているかという観点を中心に、各施設を横断的に検証しました。

２　監査の対象

指定管理者制度を導入している海上公園（４０施設）及び港湾施設（５施設）、港湾局

３　監査の結果

監査の結果、指定管理者制度の目的が達成されるよう取り組んでいるか、指定管理者制度の効果が十分発揮されるものになっているかなどの観点について、合計で２０件の指摘及び１４件の意見・要望を行いました。