東京都監査委員は、令和５年第一回都議会定例会に、「令和３年・令和４年行政監査報告書」を提出しました。
「令和３年・令和４年行政監査報告書」全文へ（PDF1,732KB）
（１）監査の目的
〇新型コロナウイルス感染症の発生以来、都は約３年にわたり、合計７兆円を超える多額の予算を投じて様々な施策を実施
〇感染拡大の防止、都民・事業者の生活と事業活動を支えるための支援、都民の生命と健康を守る事業について、緊急的な対応を求められる状況において、法令等に定められた枠組みの中で効果的に実施されているか、また、予算は事業目的に沿って適切に執行されているか、検証
（２）監査の対象
①感染者の発見、隔離、治療等に係る事務・事業、②感染拡大防止事業のうち、補助金・協力金等に係る事業（令和２年度及び令和３年度の事業）
実施対象：福祉保健局、産業労働局、地方独立行政法人東京都立病院機構（旧公益財団法人東京都保健医療公社）、公益財団法人東京都中小企業振興公社
（３）監査の結果
２局１団体に対し、１１件の指摘を行った。
（４）主な指摘事例
○飲食店等の運営事業者等に対する協力金や支援金の支給に係る業務委託について、契約書で定められた報告書の提出がないまま、業務を履行させ、業務が完了したとして委託料を支払っていた。（報告書Ｐ.23）
〇宿泊療養施設等から排出される一般廃棄物の収集運搬委託契約について、予定単価を適切に積算していなかった。（報告書Ｐ.33）
（５）監査の総括
指摘に加え、各種の事業を概観し、考察を述べた。
〇感染拡大時、宿泊療養施設への入所、医療機関への入院に時間を要する状況や、予約なし接種を始めた際、接種希望者が接種できない状況等が発生し、追加対策が講じられた。今後、入所や接種の希望者数について、より詳細に想定していくことが必要
〇保健所業務においては、感染拡大により業務がひっ迫したことから、体制強化や業務の効率化が図られた。今後は、保健所と市町村、医療機関等との役割分担、役割分担を踏まえた都の保健所と特別区、八王子市、町田市の保健所との情報共有や連携強化の仕組みの構築、各種システム間の更なる連携や広く利用されているＳＮＳ、様々なデバイスの活用などの業務の効率化を図るＤＸの推進について検討を進めることが求められる。
〇感染拡大防止に係る協力金の支給業務等において、重複申請や不正受給といった問題が生じたことから、審査方法の見直し、体制強化など問題解消に努めた。今後、適切な債権管理を行うとともに、同様の事態の発生に備え、より迅速かつ適正な支給を目指し、一連の業務を検証し事務の改善につなげることが必要。その際、今回の支給事業によって蓄積された大量のデータの分析・活用も視野に入れることが求められる。
〇医療提供体制のひっ迫を回避し、重症者の発生を抑制するため、高齢者等医療支援型施設の増設や、酸素・医療提供ステーションでの高齢者対応力の強化など、新たな施策が展開されているが、感染拡大により医療機関がひっ迫し入院まで時間を要するという課題は完全には解消したとは言えない状況
〇かつてない緊急事態への対処という得難い経験を余すことなく将来へ継承することで、今後への備えを万全なものとしていかなければならない。
〇感染症法上の分類変更に伴い、対策事業の動向に変化が生じることが予想されるが、都は、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう引き続き必要な施策を展開するとともに、今後、新たな感染症が発生しても十分対抗できる「感染症に強いまち」を目指し、培ってきた経験と知見を十分に生かし、都民の生命と健康を守り、都民と事業者の生活と事業活動を支えていくために、不断の努力を続けていくことが求められる。
