平成１３年度出納長所属各会計決算審査
監査委員は、第三回都議会定例会に知事から提出された平成１３年度各会計歳入歳出決算について、地方自治法の規定により審査し、意見を付しました。
審査の結果
審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び収支に関する調書の計数は、誤りのないものと認められる。
なお、財産に関する調書の計数の一部に誤りが認められた。
事業執行に関する意見
- 全体意見
- 局別意見 ５件（健康局ほか４局（場）
事業執行に関する意見
財産に関する調書の計数の一部に誤りが認められたもの
- 公有財産（土地、建物等）
過大に登載されているもの ４件
登録漏れとなっているもの ３件
- 物品 過大に登載されているもの ４件
登録漏れとなっているもの １件
- 債権
過大に計上されているもの ３件
計上漏れとなっているもの ２件
事業執行に関する意見
（１）全体意見
ア 財政状況について
平成１３年度決算においては、一般会計で701億余円の黒字となっているが、普通会計決算においては、100億円の赤字となるとされれている。また、「都財政の収支見通し（平成１５年～１８年度）」では、毎年度3,000億円～4,000億円を超える財源不足が発生する恐れがあるとしており、都財政は今後も極めて厳しいものと予測される。
一方、都は、首都を再生し、都民生活の不安を解消するため、都市基盤の整備等の優先課題に積極的に取組んでいく必要があるとしている。
このような状況においては、内部努力の更なる徹底、新規財源の確保など歳入歳出の両面に渡って徹底した見直しを継続することはもとより、スクラップ・アンド・ビルドによる施策の見直しを行うとともに、ＰＦＩ等の民間活力の活用などにより新たな施策の展開をより一層推進していくことが求められる。
以上のとおり、都は、引き続き厳しい財政状況の中で、解決すべき課題が山積していることから、いち早く自主的な財政再建を成し遂げ、都民の負託に応えるよう、更なる努力が望まれる。
イ 事業執行について
今年度決算では、都税、諸収入等の収入未済額は、前年度に比べ305億余円減少しているものの1,976億余円と、いまだ多額なものとなっている。
各局は、都財政の現状を十分認識し、負担の公平性等の観点から、未納者への適切な措置を講ずるなど、引き続き、収入未済額の縮減に向け、より一層の努力が望まれる。
（２）主な局別意見
看護婦等修学資金貸付金等に係る未収金の回収に努めるべきもの
局は、都内の看護学校等の在学生に対し、看護婦等修学資金貸与金を貸与しており、また、看護婦二年課程定時制学生生計資金貸付金を平成１１年度まで貸し付けていた。
両資金に係る返還金の未収状況について見たところ、平成１３年度末の収入未済額が、修学資金は１億5,416万余円、生計資金は5,606万余円と多額に発生しており、繰越分の未収金が年々増加していることが認められた。
局は、滞納者の状況把握に努め、連帯保証人に対する催告を行うなど実効性のある手続を講じて、修学資金等に係る未収金の回収に努められたい。
（健康局）
適切な予算計上を行うべきもの
局では、良質な個人住宅の取得をすることが困難なものに対し、取扱金融機関に必要な資金のあっせんを行い、個人住宅の取得の促進を図っている。
この融資について事故により取扱金融機関が損失を受けた場合は、融資総額の１０％を限度として償還期間が満了するまで損失補償を行っており、近年、この融資の返済に関する損失補償額の支出は急増しているが、当初予算に計上されていない。
局は、損失補償に係る歳出予算の計上を適切に行われたい。
（住宅局）
道路の無許可占用の削減を図るとともに占用料の収納促進に努めるべきもの
局は、都道に看板等を設置しようとする者の申請により占用許可を与え、東京都道路占用料等徴収条例に基づき、道路占用料を徴収している。
平成１３年度における局の看板等実態調査によると、適正に設置された看板は５３％に留まる状況となっている。また、この設置許可されている看板等の占用料については、毎年、収入未済額が1,000万円前後増加しており、平成１３年度末の未収金は１億1,202万余円に達している。
局は、道路の無許可占用の削減を図るとともに占用料の収納促進に、より一層努められたい。
（建設局）