監査委員は、第三回都議会定例会に知事から提出された平成17年度各会計歳入歳出決算について、地方自治法の規定により審査し、意見を付しました。
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知事から提出された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について審査しました。
審査に当たっては、
(1)決算計数は、正確であるか
(2)予算執行は、適正かつ効率的になされているか
(3)資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
(4)財産の取得、管理、処分は、適正に処理されているか
などに主眼を置き、決算書等及び証拠書類の照合等を行うとともに、関係部局から決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を実施しました。
審査に付された一般会計及び特別会計の歳出歳入決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、誤りのないものと認められました。
財産に関する調書の計数の一部に、次のとおり、その一部に誤りが認められました。
公有財産 | |||
土地 | |||
過大に登載されているもの | 3局 | 15,187.05㎡ | |
登載漏れとなっているもの | 4局 | 17,080.84㎡ | |
建物 | |||
過大に登載されているもの | 4局 | 12,626.51㎡ | |
登載漏れとなっているもの | 4局 | 2,282.62㎡ |
物品 | |||
過大に登載されているもの | 4局 | 21点 | |
登載漏れとなっているもの | 2局 | 3点 | |
債権 | |||
過大に計上されているもの | 1局 | 3,031,262,189円 |
事業執行等に関して、全体意見3件及び局別意見2件を付しました。
事業執行等に関して、下記の全体意見3件を付しています。
平成17年度一般会計決算の実質収支は、529億余円の黒字で平成10年度から7年間連続していた赤字決算から黒字決算に転換した。
しかし、今後、社会資本ストックの更新経費や社会保障費の増加、また、人口減少・少子高齢社会の到来などにより、税収の大幅な増加を見込むことは難しいと予測される。
このような状況において、都政が直面する課題に限りある財源を重点的・効果的に配分し、最小の経費で施策を推進しなければならない。そのためには、安定的な財政運営を実現する強固で弾力的な財政基盤を確立することが必要である。
意見書本文P.2
都は、平成18年度から新たな公会計制度(複式簿記・発生主義会計)を導入し、財務諸表を作成する。このため、今回の決算審査では、昨年度に引き続き、都の所有する財産の管理について重点的に審査した。
その結果、各局において公有財産(土地・建物等)等の過大登載・登載漏れ、債権の過大計上のほか、工作物(新たな公会計制度では固定資産として貸借対照表に計上される)においても過大登載・登載漏れが認められた。
公有財産は都民の貴重な財産であることから、各局は、職員の意識改革・啓発に努めるとともに、チェック体制の見直し・確立などにより、万全な財産管理を行うべきである。
意見書本文P.3
都は、基金も含め多額の資金(平成17年度平均残高1兆6,077億円)を平成17年度においても運用している。
歳計現金については、税収増等による運用可能資金の増加、支払準備金の圧縮により、定期性預金での運用割合を高めるとともに、より長期の期間運用を行っている。また、基金については、預金運用期間の長期化や、(一部の)債券の3年での運用など効率的な運用に努めている。これらの結果、全体として運用利回りは向上している。
資金運用環境は、ゼロ金利解除(平成18年7月)により改善することが予想されるが、今後の経済情勢は、原油価格の上昇などマイナス要因も残されているため、今後も金融情勢を十分に分析し、安全かつ効率的な資金運用に努められたい。
意見書本文P.4
全文 (PDF 600KB) |
全文(分割ファイル) | |
表紙~目次 (PDF 31KB) | - |
第1 審査の概要 第2 審査の結果 第3 決算の概要 1 決算の総括 2 執行状況 (1)一般会計 (PDF 99KB) |
P.1~24 |
(2)特別会計 3 資金収支及び資金運用状況 4 財産管理の状況 第4 局別事項 (PDF 88KB) |
P.25~46 |
知事本局 (PDF 14KB) | P.47 |
青少年・治安対策本部 (PDF 14KB) | P.49 |
総務局 (PDF 24KB) | P.51 |
財務局 (PDF 26KB) | P.56 |
主税局 (PDF 20KB) | P.62 |
生活文化局 (PDF 20KB) | P.66 |
都市整備局 (PDF 44KB) | P.69 |
環境局 (PDF 23KB) | P.80 |
福祉保健局 (PDF 32KB) | P.84 |
産業労働局 (PDF 38KB) | P.91 |
中央卸売市場 (PDF 15KB) | P.101 |
建設局 (PDF 23KB) | P.104 |
港湾局 (PDF 20KB) | P.109 |
出納長室 (PDF 15KB) | P.113 |
東京消防庁 (PDF 20KB) | P.115 |
教育庁 (PDF 21KB) | P.119 |
選挙管理委員会事務局 (PDF 13KB) | P.123 |
人事委員会事務局 (PDF 13KB) | P.125 |
監査事務局 (PDF 13KB) | P.127 |
警視庁 (PDF 19KB) | P.129 |
労働委員会事務局 (PDF 13KB) | P.133 |
収用委員会事務局 (PDF 13KB) | P.135 |
議会局 (PDF 14KB) | P.137 |
別表1、別表2 (PDF 25KB) | P.140 |