監査委員は、第三回都議会定例会に知事から提出された平成１８年度各会計歳入歳出決算について、地方自治法の規定により審査し、意見を付しました。

審査の概要

知事から提出された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について審査しました。

審査に当たっては、

（１）決算計数は、正確であるか
（２）予算執行は、適正かつ効率的になされているか
（３）資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
（４）財産の取得、管理、処分は、適正に処理されているか

などに主眼を置き、決算書等及び証拠書類の照合等を行うとともに、関係部局から決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を実施しました。

審査の結果

決算計数について

審査に付された一般会計及び特別会計の歳出歳入決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、誤りのないものと認められました。

財産に関する調書の計数の一部に、次のとおり、その一部に誤りが認められました。

事業執行等に関して、全体意見３件及び局別意見２件を付しました。

事業執行等について（全体意見）

１　財政状況について

平成１８年度一般会計決算の実質収支は、1,487億余円の黒字となり、昨年度に引き続き黒字決算を計上したが、都税収入の先行きは、不透明な要素を抱えている。

今後、都は、「１０年後の東京」の実現に向けた施策を着実に推進していくことに加え、社会資本の更新への対応や、本格的な少子高齢社会の到来に伴う社会保障費の増加にも取り組んでいかなければならない。

そのためには、新たな公会計制度を活用しつつ、費用対効果にすぐれた施策を組立てるとともに、経済性、効率性、有効性の視点に立ち、事業の成果などを不断に検証することが求められる。また、中長期的展望を踏まえ、基金の充実など揺るぎない財政基盤を構築することが必要である。

意見書本文Ｐ．２

財産管理について

公有財産（土地・建物）等については、昨年度、一昨年度の決算審査において、各局に対し、適切な管理を求める意見を付したところであるが、平成１８年度決算審査においても、公有財産や物品等の登載に誤りが認められた。

各局においては、適正な管理の必要性を職員に対し改めて認識させるとともに、現在の体制を速やかに再点検し管理の実効性を高めるなど、事務の適正な執行に努められたい。

意見書本文Ｐ．３

平成１８年度東京都各会計歳入歳出決算審査意見書