監査委員は、第三回都議会定例会に知事から提出された平成２０年度各会計歳入歳出決算について、地方自治法の規定により審査し、意見を付しました。
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知事から提出された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について審査しました。
審査に当たっては、
（１）決算計数は、正確であるか
（２）予算執行は、適正かつ効率的になされているか
（３）資金は適正に管理され、効率的に運用されているか
（４）財産の取得、管理、処分は、適正に処理されているか
などに主眼を置き、決算書等及び証拠書類の照合等を行うとともに、関係部局から決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を実施しました。
会計処理の一部について、是正・改善を要する事項が認められたほか、「財産に関する調書」の一部に建物（約７，５００平方メートル）の登載漏れや債権（２億１，９４６万余円）の計上漏れなど、次のとおり誤りが認められました。
| 公有財産 | |||
| 土地 | |||
| 過大に登載されているもの | １局 | １件 | 307.60㎡ |
| 登載漏れとなっているもの | ２局 | ２件 | 3,487.22㎡ |
| 建物 | |||
| 過大に登載されているもの | ２局 | １３件 | 6,604.30㎡ |
| 登載漏れとなっているもの | ２局 | ３件 | 7,495.56㎡ |
| 物品 | |||
| 過大に登載されているもの | ３局 | ２２点 | |
| 登載漏れとなっているもの | １局 | １３点 | |
| 債権 | |||
| 過大に計上されているもの | １局 | ４件 | 80,957,694円 |
| 計上漏れとなっているもの | ３局 | ３件 | 219,467,883円 |
また、事業執行等に関して、全体意見３件及び局別意見１件を付しました。
平成２０年度一般会計決算の実質収支は、１５５億余円の黒字となり、また、一般会計と特別会計との合算では、実質収支は１，４８７億余円の黒字となっている。
これは、景気後退により企業収益が急速に悪化したものの、歳入・歳出の両面にわたって可能な限りの精査を行い、健全な財政力の維持に努めたことなどによるものである。
今後とも、厳しい財政環境が想定される中で、都は「１０年後の東京」の実現をはじめ、安定的な財政運営や都民生活を守る有効な施策の構築などを、確実かつ継続的に実施し都民の期待に応えていかなければならない。
そのためには、都民の税金を最大限効率的に活用するという認識のもと、経済性、効率性及び有効性の観点から事業の効果や将来への影響を検証する中で、より実効性の高い施策を構築し、都がなすべき役割を確実に果たしていけるよう、引き続き、持続した発展が可能な財政基盤の構築に努めていくことが必要である。
意見書本文Ｐ．２
公有財産（土地・建物）等については、公有財産及び物品等の登載の誤り並びに債権の計上の誤りが一部認められた。
都は、東京都債権管理条例を整備したものの、依然として改善すべき点が見受けられたことを踏まえ、債権の適正管理に向け正確な把握をさらに徹底する必要がある。
公有財産等は都民から負託された貴重な財産であることから、適正管理の重要性を改めて認識するとともに、財務諸表の活用を図るなど、事務の適正な執行に努められたい。
意見書本文Ｐ．３
歳計現金等については、法人二税の減収や補正予算の執行などにより、年間の平均残高が減少し、運用収入が減少した。
一方、基金については、積立てにより、年間の平均残高が増加し、また、運用期間についても、一部で最長５年程度としていることなどから、運用収入が増加した。
それらの結果、全体としての運用収入は増加している。
国内の景気は依然として明確な回復の見通しが立たない状況にあることから、国内外の景気変動や金融動向の先行きを一層注視し、安全性と流動性を確保した上で、より効率性を重視した資金運用を行うことが望まれる。
意見書本文Ｐ．３
| 表紙～目次 （PDF 24KB） | － |
| 第１ 審査の概要 第２ 審査の結果 第３ 決算の概要（PDF 132KB） |
P.1～35 |
| 第４ 局別事項 （PDF 1,468KB） | P.36～150 |
| 別表１、別表２ （PDF 30KB） | P.152～154 |
