監査委員は、第三回都議会定例会に知事から提出された平成１４年度東京都公営企業各会計決算について、地方公営企業法の規定により審査し、意見を付しています。
平成１４年度東京都公営企業各会計決算審査意見書全文審査に付された決算諸表は、各企業の経営成績及び財政状態を別項指摘事項（３件）を除き適正に表示しているものと認められました。
事業執行等に関する意見として、事業全体に関する事項１０件、特定審査事項について５件を付しています。
退職給与引当金に係る会計処理を適正に行うべきもの
病院会計では、本年度退職給与引当金の繰入れを行なっていないが、決算書の貸借対照表で、「過去の退職給与の実績から、毎年度の職員給与費の一定割合を基準としている。」と注記し、退職給与引当金を計上することとしていることから、本部は、退職給与引当金に係る会計処理を適正に行われたい。
（東京都病院会計決算審査意見書 Ｐ．３）
１ 事業全体に関する事項
臨海地域開発事業会計は、東京港港湾区域及びこれに隣接する地域において埋立地の造成、整備及び開発を行っている。
平成１４年度は、埋立地の造成及び処分、都市基盤施設の整備等を行うとともに、東京臨海新交通臨海線整備に関する工事等に対して開発者として負担を行っている。
当年度の経営状況は、６万余㎡の埋立地を処分したことなどにより、純利益となっている。しかし、今後、多額の企業債の償還を控えていることなど厳しい経営環境にあるので、平成１４年３月に策定された臨海地域開発財政基盤強化プランを着実に実施する必要がある。
（東京都臨海地域開発事業会計決算審査意見書 Ｐ．１）
２ 特定審査事項
構内営業事業について
今回の審査においては、構内営業事業への取組について、有効活用可能な空間に専門店舗を効率的に出店させているかを中心に検証した。
局は、平成１２年度に「都営地下鉄有効活用調査委託」により、（１）大江戸線環状部を除く都営地下鉄全駅の有効活用可能な空間の抽出、（２）テナント企業への出店動向調査等を実施し、７７駅の138か所についておおむね１万3,800㎡の有効活用可能な空間があることを把握している。
しかしながら、局は、有効活用可能な空間について、テナント企業に対する誘致活動を行っていない。これは、テナント企業から出店要望があった場合など一部を除き、有効活用可能な空間にかかる具体的な出店可能性（駅の設備が店舗の設置に対応できるかなど）を検討していないことによるものである。
局は、有効活用調査の結果を活用し、テナント企業に対し新規出店にかかる積極的な働きかけを行うなど、構内営業事業への取り組みを強化されたい。
（東京都高速電車事業会計決算審査意見書 Ｐ．２）
| １ 病院会計（病院経営本部） （ＰＤＦ形式 ２４８ＫＢ） |
| ２ 中央卸売市場会計（中央卸売市場） （ＰＤＦ形式 ３２０ＫＢ） |
| ３ 都市再開発事業（建設局） （ＰＤＦ形式 １３８KB） |
| ４ 臨海地域開発事業会計（港湾局） （ＰＤＦ形式 ２７５ＫＢ） |
| ５ 港湾事業会計（港湾局） （ＰＤＦ形式 ５９ＫＢ） |
| ６ 交通事業会計（交通局） （ＰＤＦ形式 ９４ＫＢ） |
| ７ 高速電車事業会計（交通局） （ＰＤＦ形式 ５２７ＫＢ） |
| ８ 電気事業会計（交通局） （ＰＤＦ形式 １５９ＫＢ） |
| ９ 水道事業会計（水道局） （ＰＤＦ形式 ３５５ＫＢ） |
| １０ 工業用水道事業会計（水道局） （ＰＤＦ形式 ２１２ＫＢ） |
| １１ 下水道事業会計（下水道局） （ＰＤＦ形式 ９１ＫＢ） |
