監査委員は、第三回都議会定例会に知事から提出された平成１８年度東京都公営企業各会計決算について、地方公営企業法の規定により審査し、意見を付しています。

審査の概要

知事からの審査依頼に基づき、公営企業１１会計について、審査を行いました。

審査では、各事業の決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを検証するため、決算諸表、総勘定元帳その他の帳簿及び証拠書類の照合等を行うとともに、関係部局から決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を実施しました。

また、各事業の経営状況を把握するため計数の分析を行うとともに、経済性の発揮及び公共性の確保の観点から事業運営が適切に行われているかを検証しました。

審査の結果

審査に付された決算諸表は、会計処理の誤り１４件を除き、各会計の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

また、事業運営について、指摘等を２件付しました。

主な指摘等（事業運営に関するもの）

暫定駐車場用地貸付の減額措置を早急に見直すべきもの【指摘】

港湾局は、臨海地域開発財政基盤強化プランを作成し、都債償還に向けて土地処分を促進し、売却、長期貸付はもとより、暫定貸付などを行い、収入確保を図っている。

しかしながら、プラン作成以降も、局が新規に土地を財団法人東京港埠頭公社に５０％減額して貸付け、公社が住民等に駐車場として相場価格で貸付けを行っている。

収入確保を図らなければならない状況の中で、局が貸付料金を５０％減額していることは適切でない。
局は、減額措置を早急に見直されたい。

【臨海地域開発事業会計】（港湾局）意見書本文　Ｐ．２

平成１８年度東京都公営企業各会計決算審査意見書