ア　監査の目的
　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

イ　監査の対象
　令和元年度における都の事務及び事業の全般

ウ　監査期間
　令和２年１月７日（火）から令和３年１月２８日（木）まで

エ　監査実施状況
　全３０局（本庁の部約９割及び事業所の約４割）、財政援助団体４団体

ア　指摘件数
　１９局に対し、７６件の指摘等を行った。

イ　主な指摘事例
（ア）都営地下鉄駅構内の防災設備について、定期点検で繰り返し不具合があり、安全
　　　性に問題があると指摘されているにもかかわらず、修繕等の対応を行っていない
　　　もの【財産管理】　（報告書Ｐ．８、１２８）
（イ）水道の維持補修等に係る緊急工事について、緊急工事の必要性が不明確である、
　　　又は認められないもの【契約（単価契約）等】
　　　（報告書Ｐ．５、２６、１３５～１４１）
　

　令和元年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。