ア　監査の目的
　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

イ　監査の対象
　令和３年度における都の事務及び事業の全般

ウ　監査期間
　令和４年１月６日（木）から令和４年９月６日（火）まで

エ　監査実施状況
　全２８局（本庁の全ての部及び事業所の約４割）、財政援助団体３団体

ア　指摘件数
　１６局に対し、９５件の指摘等を行った。

イ　主な指摘事例
（ア）乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金において、
　　交付決定、補助金額の確定等が適正・適切に行われていなかった。
　　【補助金等】（報告書Ｐ．６、３３）
（イ）臨海トンネル換気塔のステンレス鋼板製外壁パネルが剥落したにも関わらず、
　　剥落の原因を調査しておらず、予防に必要な維持補修を行っていなかった。
　　【その他】（報告書Ｐ．９、１１６）
（ウ）ウエアラブルカメラを用いた情報等をリアルタイムに共有する
　　映像位置情報共有装置の活用方法を十分に示していないため、
　　災害活動や訓練等での活用が図られていなかった。
　　【契約（その他）】（報告書Ｐ．９、１２７）
　

　令和３年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。