東京都監査委員は、本日の平成１５年第三回都議会定例会に、「平成１５年度各会計定例監査（平成１４年度執行分）報告書」を提出しました。
「平成１５年度各会計定例監査（平成１４年度執行分）報告書」全文へ(PDF 232KB)合規性、経済性・効率性、有効性などの観点から、予算執行、財産の管理等について適切な執行がなされているかどうかの監査を実施しました。
合規性、経済性・効率性、有効性などの観点から、予算執行、財産の管理等について適切な執行がなされているかどうかの監査を実施しました。
知事部局、公営企業局及び行政委員会の全２９局であり、実施箇所数は下表のとおりです。
| 監査対象箇所数 | 監査実施箇所数 | 実施率（％） | |
|---|---|---|---|
| 本庁 | 135部 | 135部 | 100 |
| 事業所 | 823所 | 318所 | 38.6 |
| 計 | 958 | 453 | 47.3 |
指摘・意見要望事項は本文の局別事項にそれぞれ記載されておりますが、事例を下記のとおり示しております。
地目の認定を適正に行うべきもの
世田谷都税事務所では、ある土地を鉄軌道用地と認定し評価・課税している。ところが、この土地の一部は月極め駐車場に使用されており、建物がいつでも建てられる状況であり、宅地と認定すべきである。この結果、418万7,800円が課税不足となっている。
主税局 Ｐ．１９
電車部は、平成１２年１２月３１日大江戸線汐留駅駅舎工事において、関係部等と十分に調整しないまま、乗務係員室にユニットシャワーを設置した。設置後一度も使用されず、平成１４年１１月２日ユニットシャワーをユニットバスに交換している。その結果、ユニットシャワーの設置及び撤去にかかる費用91万5,705円が不経済支出となっている。
交通局：高速電車事業会計 Ｐ．５１
生活福祉部では、白鬚東倉庫ほか３カ所の災害対策用備蓄倉庫について、消防用設備保守点検委託契約を行っている。この点検の結果、不良が報告された場合には別途修繕を行う必要がある。しかし、平成１４年９月の点検で不良と判定された設備について、平成１５年３月にも同様の報告を受けており、監査日現在に至るも修繕等に向けた対応が行われておらず、保守点検委託の成果が活用されていない。
福祉局 Ｐ．２８
東京港管理事務所が設置する日の出庁舎ほか６箇所の事務室に係る建物維持管理経費については、一般会計、港湾事業会計及び臨海地域開発事業会計の職員構成比で按分した金額を各会計で負担するとしている。このうち、晴海ふ頭係事務室、大井ふ頭係事務室及び有明ふ頭係事務室については、職員構成比で按分した適切な負担となっておらず、一般会計の負担額が90万5,702円過大となっている。
港湾局 Ｐ．４７
地方税法で不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の都道府県において、不動産の取得者に課するとされている。また、不動産取得の事実があった場合は、市町村長が速やかに通知することとされており、多摩では概ね毎月１回程度、島しょ地区の大島支庁及び小笠原支庁では年間複数回、この通知が行われている。
八丈支庁では八丈町からの通知が慣例的に毎年１回のみで、不動産取得の行為から、早いものでも約１年、遅いものでは２年も経過するなど不動産取得の事実の把握が遅れており、課税の遅れが認められた。
総務局 Ｐ．１６
下水道料金は、水道の使用水量を汚水の排水量とみなして使用者より徴収しているが、使用水量と排除する汚水量が著しく異なる場合、使用者は公共下水道に排除されない水量を申告でき、局はその申告内容を審査して、使用水量から控除して認定するとしている。
ところで、使用水量と排除する汚水量が著しく異なる場合の認定には審査基準を設けるべきであるのもかかわらず、この基準が設けられていないため、公共下水道に排除されない水量の多寡にかかわらず、申告があった全てが認定されている。
下水道局：下水道事業会計 Ｐ．５６
総務局 Ｐ．１６
