ア　監査の目的
地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項に基づき、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、平成２４年定例監査を実施した。

イ　監査の対象
平成２４年１月６日（金）から同年９月６日（木）まで

ウ　監査期間
平成２５年１月７日（月）から同年９月３日（火）まで

エ　監査実施状況
全２８局について、本庁１４０部の全て、事業所の４０％を対象とした。

ア　指摘件数
１８局に対し、１２６件の指摘等を行った。

イ　指摘金額
指摘金額は１２億１，０２０万円であり、このうち、経費を縮減すべきものや収入の請求漏れなどを指摘したものが１億３，５０２万円である。

ウ　主な指摘事例
旅券申請窓口の待ち時間についてサービス基準を遵守していないもの （報告書Ｐ．４）
合理的な理由なく契約を分割したことから競争性を確保できていないもの （報告書Ｐ．６）
使用しなくなった駐車場を継続して借り上げているもの（報告書Ｐ．７）

平成２３年度東京都財務諸表が、東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められました。