ア　監査の目的
　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

イ　監査の対象
　令和４年度における都の事務及び事業の全般

ウ　監査期間
　令和５年１月６日（金）から令和５年９月７日（木）まで

エ　監査実施状況
　全３０局（本庁の全ての部及び事業所の約４割）、財政援助団体４団体

ア　指摘件数
　１６局に対し、１１８件の指摘等を行った。

イ　主な指摘事例
（ア）庁舎の警備保安管理業務委託において点検記録の報告が適切に行われておらず、
　　履行確認も適正に行われていなかった。
　　【契約（仕様・積算）】（報告書Ｐ．９６）
（イ）都立公園等の利用者の安全確保のため、樹木のナラ枯れによる被害の対処内容を
　　定めることやナラ枯れの被害予測を行う等の経済的な対策が行われていなかった。
　　【契約（その他）】（報告書Ｐ．１１３）
（ウ）各学校のCALL教室（外国語や情報の授業を行うため情報端末等を整備した
　　教室）で使用する授業用ソフトの調達において、調達方法により経済的な差異が
　　生じていた。
　　【契約（その他）】（報告書Ｐ．１９９）
　

　令和４年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、重要な点において東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められる。