監査の概要

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、１７５団体に対し、監査を実施しました。

都が、補助金・交付金等を交付している団体　１６０団体
資本金等の４分の１以上を出資している法人　１５団体

監査の結果２５件を指摘し、４件の意見・要望事項を付しています。

監査の結果

補助金交付団体に付した指摘事項は、次のとおりです。

主な事例

補助金の返還を求めたもの

年度当初における学級編制において、１学級当たりの実生徒数が４０人以下の場合には特別補助金を交付しているが、３学校法人において、学級生徒数を把握すべき基準日を誤ったことなどにより、４０人学級数に誤りが生じ、補助金380万円が過大に交付されている。

３学校法人、生活文化局　報告書本文　P.56

補助金を返還すべきもの

振興会に対し、自動車整備技術の向上を目的として、運営費補助金を交付し、実績報告書を提出させているが、この報告には補助対象外となる、会員等の事業主に雇用されている従業員以外の者が含まれており、補助金２５万3,440円が過大に交付されている。

【社団法人東京都自動車整備振興会、産業労働局　報告書本文　P.31

イ　補助金交付要綱の見直し等を行うべきもの

東京都地方卸売市場管理衛生費補助金交付要綱の規定を明確にすべきもの

地方卸売市場の開設者が行なう廃棄物の処理に関し、適正かつ健全な運営に資することを目的に補助金を交付しているが、補助要綱に明確な規定がないため補助対象廃棄物が可燃ごみのみの市場と、発砲スチロールも含めた市場があるなど、適切でない事例が見受けられた。

中央卸売市場　報告書本文　P.23

ウ　補助金交付審査を適切に行うべきもの

補助金の額の確定を適切に行うべきもの

都における音楽芸術の振興と普及を図ることを目的として、財団法人に対して補助金を交付しているが、一部当初に予定されたものとは異なった使途で報告された実績報告書の内容について、十分審査を行わないまま補助条件に適合するとして額の確定を行っている。

教育庁　報告書本文

エ　会計処理を適正に行うべきもの

非常勤専門相談員に係る報酬の支払を適正に行うべきもの

社会福祉施設に対する福祉施設経営指導員による指導・援助体制を整備し、もって社会福祉施設の施設運営全般の資質向上に資することを目的として、社会福祉法人に補助金を交付しているが、協議会では、福祉施設経営指導員のうち非常勤専門相談員３名に対する報酬支払額算定の基礎が明確になっていない。

社会福祉法人東京都社会福祉協議会、福祉局　報告書本文　P.64

出資団体の監査結果

出資団体に付した指摘事項及び意見要望事項の内容は、次のとおりです。

主な指摘事例
ア 適正な事務手続を行うべきもの

再利用センター運営管理事業に係る剰余金を速やかに受け入れるべきもの

局は、再利用センター運営事業を公社に委託しており、公社が徴収する利用料金は運営管理費の費用とし、この事業から生じた剰余金は都に納付させることとなっているが、平成１３年度分7,736万7,195円について、監査日現在、公社に請求していない。

都市計画局　報告書本文　P.176

イ その他

マリーナ事業に係る未収金を回収するとともに、発生の防止に努めるべきもの

艇の係留区画利用料は、１年間または３か月毎に前払いすることとなっているが、平成１３年度末で未収金8,239万余円が生じており、このうち平成１３年度における未収金発生額は6,471万余円と当該年度利用料収入の10.6％と多額なものとなっている。

株式会社　東京テレポートセンター　報告書本文　P.244

主な意見要望事例
ア　工事監理業務の委託について

工事監理業務の委託について

営団は、昇降機設置工事の工事管理業務を委託するため安全管理業務を履行できるかどうかを判断基準に、営団業務を熟知しているとして子会社を選定している。
しかし、契約の仕様等において安全管理業務の具体的な内容等が明記されていないことから、具体的な作業内容等の仕様を定め、新規参入を促進するなど、透明性・競争性を確保した契約事務を行うよう検討されたい。

帝都高速度交通営団　報告書本文　P.144

イ その他
高圧ケーブルの設計について

大井埠頭新４バース配電線路工事において、冷凍庫用の高圧変圧器に給電する高圧ケーブルの設計に当たり、太さ100平方㎜でも対応が可能なところ、冷凍庫需要が著しく増大した場合に充てるとして150平方㎜で設計、施工しているが、将来の需要予測が十分なされてない。
余裕のある太さを設定する場合には、利用者の冷凍庫に関する将来計画を的確に把握するなど、需要予測について、十分検討されたい。

財団法人　東京港埠頭公社　報告書本文　P.201

平成１４年度財政援助団体等監査報告書