監査の概要

財政援助団体等監査は、都が補助金等を交付している団体に対して、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどについて実施する監査です。
併せて、団体に対する所管局の指導監督が適切に行われているかについて監査します。

平成１８年は、１５５団体について、平成１６年度及び１７年度の事業を対象として監査を実施しました。

【監査の結果】
私立学校経常費補助金（約４２９万円）の返還を求めるべきものなど、３２件の指摘、５件の意見・要望を行いました。

（表）　団体別の指摘等件数＜（　）は意見・要望事項で内数＞

※１　出資団体とは、都が資本金等の２５％以上を出資している団体です。

※２　【　】書きは、補助金等交付団体及び出資団体との重複分を含めた団体数です。

主な事例

補助金等交付団体

（１）経常費補助金の返還を求めるべきもの

私立学校経常費補助は、１週間に５日以上勤務する教職員の人数に応じて、その人件費の一部を補助するとしており、この補助金を申請する場合には、校長を含む全教職員の出勤簿を備えておかなければならない。
しかし、学校法人江戸川学園の江戸川女子高等学校における補助金交付状況を見たところ、校長の出勤簿が備えられておらず、勤務実態が確認できないまま補助金が交付されている。（補助金約429万円の過大交付）
学校法人江戸川学園、生活文化局 指摘事項（報告書本文２７ページ）

（２）給水装置を適正に使用すべきもの

青梅畜産センター（旧畜産試験場）では、牛、豚、にわとりなどの飼育に使用するため、井戸水の配管を場内に設置している。
このうち乳牛の搾乳舎の水道管について見たところ、水道法施行令では給水装置の構造は、水道給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないことと定められているにもかかわらず、水道管と井戸水の配管とが直接連結されており、不適正な状況が認められた。
産業労働局 指摘事項（報告書本文１２２ページ）

出資団体

（３）緊急工事の事務手続を適切に行うべきもの

財団法人東京港埠頭公社は、安全確保等の理由で緊急に工事を施行する必要が生じたときは、社内規程に基づき、所定の契約手続によらず緊急工事を行うことができるが、その事務手続について見たところ、次のように適切でない事例が認められた。
ア　故障箇所が数ヶ月前から判明しており、通常の契約手続が可能であったにもかかわらず緊急工事で行っている。
イ　施設の雨漏りを確認しており至急対応すべきであるのに、緊急工事の手続が大幅に遅れている。
ウ　緊急工事依頼後、直ちに行わなければならない契約手続が、一部大幅に遅れている。
財団法人東京港埠頭公社 指摘事項（報告書本文２８３ページ）

公の施設の管理受託団体

社会福祉法人東京都社会福祉事業団は、都の委託事業と事業団の自主事業について５つの特別会計を設けて経理している。
このうち、消費税の会計処理を見たところ、事業団の自主事業の経費として負担すべき消費税を、誤って都の委託事業の経費としており、事業団が負担すべき消費税を都からの委託費で支払っている。
社会福祉法人東京都社会福祉事業団、福祉保健局　指摘事項（報告書本文２２２ページ）

平成18年度財政援助団体等監査報告書全文（本文397ページ）