東京都監査委員は、本日平成１４年８月７日、標記の監査結果を東京都知事及び都議会議長あて提出しました。
平成１１年度から平成１３年度までに特別養護老人ホーム（以下「特養ホーム」という。）を整備した４３の社会福祉法人に対する補助金を監査対象に実施しました。
福祉局を監査対象とし、４３社会福祉法人に対して、地方自治法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査を行いました。
法人が留意すべき事項を明確にするとともに、設計業者の関与のあり方について検討する必要がある。
ア 法人選定委員会についても議事録を作成する必要がある。
イ 事案を持ち回りで判断すべきではなく、法人審査委員会を開催して審議し、その審議結果を議事録に記録する必要がある。
用地費補助に係る資金の流れを確実に把握するなどの措置を講じるとともに、この制度の趣旨をふまえ、より一層厳格な運用をすべきである。
ア 都における入札制度の改革なども考慮し、一般競争入札を行いやすくする必要がある。
イ 最低制限価格の設定については、都の公共工事に準じた基準で行うよう現在にも増して指導を徹底する必要がある。
都の補助内示を国の補助内示後速やかに行えるよう、新設法人の条件整備の早期達成について、指導を進めていく必要がある。
平成１４年度随時監査報告書 全文はこちら（PDF 57KB）