監査の概要

財政援助団体等監査は、都が補助金等を交付している団体に対して、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどについて実施する監査です。
併せて、団体に対する所管局の指導監督が適切に行われているかについて監査します。

平成１５年度は、補助金等交付団体のうち２１３団体、出資団体（都が資本金等の２５％以上を出資）のうち２１団体及び各所管局について、平成１３年度及び平成１４年度の事業を対象として監査を行いました。

監査の結果

合計で４２件の指摘や意見要望をしました。

主な事例

１　補助金の交付について是正のための適切な措置を講ずるべきもの

社会福祉法人東京都社会福祉事業団は、平成１３年度から公益事業として社会福祉総合学院において様々な福祉ニーズに的確に対応できる専門性と実践性を備えた総合的な福祉人材の養成を行っている。また、平成１４年度から、これに加えて収益事業として学院の施設の貸付を行っている
その収益事業の開始に当たり、新たに施設貸付を行うことに伴い課税される事業所税を支払う必要が生じたことから、福祉局は、当該事業所税のみを補助対象とする「平成１４年度東京都社会福祉総合学院事業費補助要綱」（以下「学院事業費補助要綱」という。）を定め、事業団に補助金3,740万1,600円を交付している。
ところで、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３２条の２によれば、補助金の交付については、あくまで「公益上必要がある場合に」できるものとなっている。
しかしながら、今回の補助金交付の対象となった「施設の貸付に伴う事業所税」は、事業団の行っている社会福祉事業などの公益事業とは別途に、収益を目的とした施設の貸付事業の運営のためのものである。
このことから、この学院事業費補助要綱に基づく補助金の交付は公益上必要がある場合に該当するものとは認められない。
局は、補助金の交付について是正のための適切な措置を講ぜられたい。

【指摘事項】福祉局　報告書本文　P.349

２　補助金の申請を適正に行うべきもの

都は、都内に私立学校を設置し、定時制課程又は通信制課程を置く学校法人が、当該課程に在学する生徒の修学条件の改善を図るために行う教科書及び学習書の給与事業に対し、私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）を定め、その経費の一部を補助している。
この補助は、平成１３年度までは、１年次生は給与を希望する者全員が補助の対象とされていたが、平成１４年度は、１年次生も含めた全学年が有職生徒に対象が限定され、そのうち、給与を希望する者に対し、学校が当該年度に履修する教科書及び学習書を給与する経費の２分の１以内の額を補助するものである。なお、対象者の決定に当たっては、証明書等により学校長が適正に決定するものとされている（要綱第４）。
ところで、平成１４年度の交付状況について見たところ、学校法人日本放送協会学園の日本放送協会学園高等学校では、表のとおり、当該補助制度に基づく１年次生の補助対象者を733人としているが、在職証明書等で有職であることを確認することなく推定で算出しており、実際に有職であることを証明できる者は、そのうち１２９人に過ぎないことが認められた。
また、２、３年次生の補助対象者については、有職であることのほかに、前年度までに一定数以上の単位を修得している等の要件が必要であり（要綱別表）、その対象者を2,207人と推定で算出しているが、実際にそれらの要件を満たしている者は、１，６９０人に過ぎず、不適正な状況が認められる。
その結果、１年次生から３年次生まで合わせて、補助金754万8,000円が過大に交付されている。
学校法人は、補助金の申請を適正に行うとともに、過大に交付された補助金を都に返還されたい。
また、現行の補助申請等の様式は、補助対象となる生徒の補助要件を確認できるものとはなっていないため、局は、その改善を図り、同補助金の審査を適切に行われたい。

【指摘事項】社会福祉法人ふるさと福祉会、社会福祉法人にじの会、社会福祉法人東京アフターケア協会、福祉保健局 報告書本文　P.123（PDF 440KB）

競争による契約に改めるべきもの

東京都下水道サービス株式会社は、有明処理場等の建物管理を、当初から毎年度、特命随意契約で委託しているが、当該委託については、特殊な建物管理業務はなく、また同様の委託については、都などでは競争入札で契約している。

（表）補助金交付正誤表

【指摘事項】学校法人日本放送協会学園、生活文化局　報告書本文 P.59

３　公の施設の運営委託にかかる繰越金及び引当金について、都への返還を含めその取扱いについて早急に対応すべきもの

福祉局は、都の公の施設である東京都練馬福祉園など１１の社会福祉施設の管理運営について、これまで社会福祉法人武蔵野会ほか１０団体に対し委託してきている。
ところで、これら公の施設の委託に係る各法人の平成１４年度決算報告書を見たところ、単年度の委託契約にもかかわらず、平成１４年度末現在で、繰越金が合計１４億５，２３７万余円、各種引当金が合計１２億7,500万余円、合わせて２７億2,737万余円の余剰金が計上されていることが認められた。
これら繰越金及び引当金が生じたのは、各法人に東京都が福祉各施設を委託し始めて以降、委託料の残額が清算されないで蓄積された結果である。局は、これら繰越金及び引当金の取扱いについては、委託先の社会福祉法人に留保された東京都の資金であると認識し、各法人が自由に処分できるものではないと判断している。
その意味からみると、公の施設の管理について平成１５年度より指定管理者制度が導入されているなかで、このような多額の繰越金及び引当金を委託先の社会福祉法人が現状のまま留保していることは適切でない。
局は、公の施設の運営委託から生じたこうした繰越金及び引当金について、都への返還を含めその取扱いについて早急に対応されたい。

【意見・要望事項】福祉局　報告書本文 P.161

４　展示室等の使用料の前納時期を早めるなどし、再利用できるよう検討すべきもの

産業労働局は、東京都立産業貿易センター（以下「産業貿易センター」という｡）の管理運営等及び建物維持管理について公社に委託している。
委託内容に産業貿易センターの施設（展示室、会議室等）の利用公開に関する業務がある。展示室又は会議室（以下「展示室等」という。）の利用手続は、利用計画書を提出し、利用承認書により使用料を納入することになっている（東京都立産業貿易センター条例施行規則（昭和５８年規則第８０号）第２条、第３条、第９条）。また、使用料は、前納になっており、既納の使用料は、還付しないことになっている（東京都立産業貿易センター条例（昭和５８年条例第１６号）第９条、第１０条）。
展示室等の利用は、利用計画書の提出が利用を開始しようとする日の属する年度の前年度の５月１日以降になっていることから、センターでは利用計画書の提出をもって予約扱いとしている。
ところで、利用計画書を提出した者の使用料の納入時期は、利用開始日の１５日前までに納入することになっており(センター展示室等運営要領第５)、使用料を納入する前に解約されると、他の者から利用申込がない限り展示室は利用されないことになる。この場合の解約時期が利用予定日の直近であればあるほど、ほとんど再利用は困難である。現に解約され再利用のなかったものは、表のとおり平成１３年度２３件、平成１４年度１９件になる。
これらの解約による使用料の収入減を試算すると、浜松町館において平成１３年度3,191万7,500円、平成１４年度2,504万8,400円にもなる。
局は、展示室等の使用料の前納時期を早めるなどし、再利用できるよう検討されたい。

（表）浜松町館の展示室等解約後の利用状況

【意見・要望事項】産業労働局　報告書本文　P.30

５　料金収受業務の委託契約について

首都高速道路公団は、首都高速道路の料金所（平成１６年１月１日現在、全部で１６２箇所の料金所を２５の料金計算所で所管している。）における「料金収受業務」の委託契約を行っており、平成１４年度は147億余円を支出している。この委託契約について、公団は、競争性の確保を図るため、平成１０年度から、従来の特定会社への随意契約を見直し、順次、公募型指名競争入札を採用している。
この公募型指名競争入札を実施するに当たり、公団は、会社の応募資格条件を、
（１）過去５年間に通算して２年以上の有料道路の本線料金所における料金収受業務の経験を有すること（本線料金所以外の料金所のみの経験を有する場合は３年以上）
（２）監督機関（本社・支社）が料金計算所から概ね２時間以内の区域に現にあること等としている。
ところで、受託実績の無い会社では、入札に参加することが非常に困難な応募資格条件となっていることから、平成１３年度及び１４年度の公募型指名競争入札に係る新規参入企業数及びその受注実績を見ると、表１のとおり、両年度とも新規企業の参入が全く無く、その結果として、表２のとおり、従来からの業者が同一契約を受注し続けており、落札比率（落札価格／予定価格）の平均値も非常に高くなっているなど、公募型指名競争入札を採用しているものの、未だその効果が十分なものになっていないことが認められた。
この状況に対し、公団は、平成１５年１１月の契約３件（西東京その１、西東京その２、西東京その３）から応募資格条件を
（１）２４時間営業で現金収受を行う業務経験を過去５年間に通算して２年間以上有すること
（２）監督機関の区域要件は廃止
（３）取扱い交通量が３万台／日以上の料金所を含む料金計算所（料金所＋料金計算所）については、有料道路の料金所（取扱い交通量が３万台／日以上）の収受員としての業務経験を過去５年間に有する者を１／３以上配置することに変更している。
しかしながら、この条件の下に行われた今回の３契約（表３参照）について見ると、上記（３）の応募資格条件が付されていない１契約（西東京その３）には、新規参入があったものの、上記（３）の一定の経験者の配置を求めた応募資格条件が付された２契約（西東京その１、西東京その２）については、新規参入が無いことから、今回の応募資格条件の変更内容では、未だ、不十分なものとなっている。
公団は、料金収受業務の委託契約について、応募資格条件の緩和を検討するなどして、新規参入を促進させ、競争性の確保を図られたい。

（表１）料金収受業務の公募型競争入札に係る新規参入企業数等

注１ 随意契約を含めた契約件数は、両年度とも２１件（公募型競争入札で落札した会社には、業績評価を行った上で、その後２回（２年間）を限度として随意契約を結べる。）

（表２）料金収受業務の年度別受託業者

注１ ◎は公募型指名競争入札、無印は随意契約
注２ ＶはＬとＭの合併会社、ＷはＱとＲの合併会社、ＸはＧとの合併による存続会社
注３ 料金収受業務その２１は、平成１１年度から業務委託開始
注４ 料金収受業務その１４及び１５は、高速道路出入口と受託業者が管理している駐車場の構造によるため、当該業者に随意契約している。

（表３）平成１５年１１月の契約について

【意見・要望事項】首都高速道路公団　報告書本文 P.375

「平成１５年度財政援助団体等監査報告書」全文（本文４７９頁）