平成16年財政援助団体等監査報告書

東京都監査委員は、本日の平成17年第二回都議会定例会に、「平成16年財政援助団体等監査報告書」を提出しました。

監査の概要

財政援助団体等監査は、都が補助金等を交付している団体に対して、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどについて実施する監査です。
併せて、団体に対する所管局の指導監督が適切に行われているかについて監査します。

平成16年は、240団体について、平成14年度及び平成15年度の事業を対象として監査を実施し、36件の指摘及び3件の意見・要望を行いました。

(表) 団体別の指摘等件数<( )は意見・要望事項で内数>

区分 監査実施団体数 指摘等件数
補助金等交付団体 220 14
出資団体 17 15(3)
公の施設の管理受託団体 3[15] 10
合計 240 39(3)

※1 出資団体とは、都が資本金等の25%以上を出資している団体です。

※2 【 】書きは、補助金等交付団体及び出資団体との重複分を含めた団体数です。

主な事例

基金による助成事業の仕組みを抜本的に見直すべきもの

東京都森林組合連合会では、林業従事者の福利厚生制度を充実させるため、都(産業労働局)などから補助金の交付を受けて基金を造成し、その運用益で福利厚生事業(助成事業)を実施している。(基金額1億円。うち都の補助金は5,000万円。)しかし、平成15年度の基金運用益は2万円に過ぎず、基金による助成事業の仕組みが有効なものとなっていない。

過大に交付された補助金を返還すべきもの

福祉保健局では、知的障害者施設等に対して施設運営のための補助金を交付しているが、各法人からの補助金申請において、事業実績報告に誤りがあったため、3法人合計で496万円を過大に交付していることが認められた。

競争による契約に改めるべきもの

東京都下水道サービス株式会社は、有明処理場等の建物管理を、当初から毎年度、特命随意契約で委託しているが、当該委託については、特殊な建物管理業務はなく、また同様の委託については、都などでは競争入札で契約している。

構内営業事業について

東京臨海高速鉄道りんかい線の駅は、飲食店や物販店などの生活利便施設を設置して収益を得られる状況になっていることから、より一層積極的に構内営業事業に取り組む必要がある。

「平成16年財政援助団体等監査報告書」全文(本文391頁)

表紙~P.8
第2 補助金等交付団体別監査結果
P.9~13
P.14~20
P.21~34
P.35~37
P.38~41
P.42~43
P.44~45
P.46~47
P.48~52
P.53~55
P.56~60
P.61~65
P.66~67
P.68~86
P.87~101
P.102~105
P.106~109
P.110~111
P.112~113
P.114~117
P.118~148
P.149~152
P.153~160
P.161~163
P.164~166
第3 出資団体別監査結果
P.167~177
P.178~185
P.186~196
P.197~207
P.208~216
P.217~245
P.246~259
P.260~264
P.265~271
P.272~277
P.278~283
P.284~289
P.290~303
P.304~316
P.317~335
P.336~350
P.351~362
第4 公の施設管理受託団体別監査結果
P.21~34
P.87~101
P.114~117
P.365~383
P.384~388
P.217~245
P.389~391
記事ID:036-001-20240722-002659