ア　監査の目的
　地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

イ　監査の対象
　令和２年度における都の事務及び事業の全般

ウ　監査期間
　令和３年１月１２日（火）から令和４年１月２７日（木）まで

エ　監査実施状況
　全３０局（本庁の全ての部及び事業所の約２割）、財政援助団体３団体

ア　指摘件数
　２０局に対し、７４件の指摘等を行った。

イ　主な指摘事例
　 コロナ禍で多くのイベントの開催を中止したにもかかわらず、イベント配布用の
広報グッズを前年度と同規模で購入していた。【契約（その他）】
　　（報告書Ｐ．６、１１２）
　

　令和２年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。