平成24年財政援助団体等監査報告書

東京都監査委員は、本日の平成25年第一回都議会定例会に、「平成24年財政援助団体等監査報告書」を提出しました。

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監査の概要

(1)監査の目的 

都が財政援助(補助、出資等)をしている団体が、財政援助の目的に沿って適正かつ効果的に事業を行っているか検証すること

(2)監査対象

158団体

(3)監査の結果

指摘事項57件、指摘金額約3,800万円

(4)主な指摘等事例

算定誤りなどにより補助金を過大に交付していたもの

社会福祉法人代々木鳩の会ほか11団体、福祉保健局
東京都森林組合、産業労働局
公益財団法人東京都保健医療公社、福祉保健局

補助金の対象となる事業実績の算定を誤ったことや、補助要件を満たしていないものを申請したことにより、補助金が過大に交付されている。

ア 保育所を運営している社会福祉法人に対する補助金について、延長保育・年末保育の利用児童数や、アレルギー児への対応や外国人児童の受入れに係る加算対象児童数を誤ったほか、在宅支援活動において補助要件を満たしていないものについて、補助金の申請を行ったなどの理由により、12団体15施設において、合計1,449万余円過大に交付されている。

イ 東京都森林組合に対する補助金について、補助金額算出の基礎となる事業実績(面積)を誤って算定したため、11万余円過大に交付されている。

ウ 公益財団法人東京都保健医療公社に対して、医師確保を目的として人件費を補助している「東京都救急医療機関勤務医師確保事業補助金」及び「休日・全夜間診療事業(小児科)参画等支援事業補助金」について、一部重複した申請がなされており、172万余円が過大に交付されている。

各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。(財政援助団体等監査報告書P.4)

事業所が所在する都県等に納付する法人事業税等の都県等別の申告額を誤ったもの

東京港埠頭株式会社

法人事業税・住民税の申告に当たり、分割基準に係る事業所数・従業者数を誤っており、申告納付額に誤りが生じている。

東京港埠頭株式会社は、東京都及び千葉県において事務所を設けて事業を行う法人であり、法人事業税・住民税の申告に当たっては、分割基準にしたがい、各都県市ごとに税額を分割して申告するが、分割計算に用いる事業所数や従業者数を誤っていることが認められた。
この誤りなどにより、2年分の法人事業税・住民税について、東京都に対する申告納付額が390万余円過少申告であるとともに、千葉県及び千葉市に対しては、356万余円の過大申告となっていた。

会社に対し、申告を適正に行うとともに、速やかに修正申告するよう求めた。(財政援助団体等監査報告書P.7)